トップ 記事 幼稚園・保育園等の利用者負担額(保育料)の改正について

幼稚園・保育園等の利用者負担額(保育料)の改正について

 保育料について、これまで幼稚園と保育園等(公私立保育園・地域型保育事業)の料金体系が異なっており、一定の所得階層においては大きな料金差が見られることから、保育料の改定を行います。

保育料改定の基本的な考え方

  • 国の子ども・子育て支援新制度の利用者負担の考え方に基づき、世帯の所得に応じて国の基準の範囲内で金額を設定します。
  • 所得階層については、幼稚園と保育園を統一し、階層間の均衡化を図ります。
  • 利用時間(幼稚園は6時間、保育園は8時間又は11時間)に応じた金額設定とします。
  • 年齢区分(0歳、1・2歳、3歳、4・5歳)による職員配置に応じた金額設定とします。
  • 幼稚園の給食費、保育園3歳以上児の主食代について別途徴収を廃止し、保育料に含めた金額設定とします。

平成29年度の保育料

 平成29年度保育料.pdf (PDF 58.2KB)
 ※国の制度改正により金額が変更になることがあります。

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