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東京圏からの移住に対する支援金の交付について

土岐市では、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)から土岐市に移住し、都道府県が運営するマッチングサイトの移住支援金支給対象の求人を充足して定着に至った場合又は起業支援金の交付決定を受けた場合に、移住支援金を交付する制度を7月1日から開始します。

目的

「清流の国ぎふ」創生総合戦略及び土岐市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、県と共同して行う「岐阜県東京圏からの移住支援事業」において、東京圏から土岐市に移住した者が、都道府県が運営するマッチングサイトの移住支援金支給対象の求人を充足して定着に至った場合又は起業支援金の交付決定を受けた場合に、予算の範囲内において移住支援金を交付するもの。

対象者

次のいずれも満たす方が対象となります。

  1. 東京圏から市内に平成31年4月1日以降に転入した方
  2. 岐阜県東京圏からの移住支援事業費補助金交付実施要領「2 支給対象者」の要件を満たす方
  3. 市税等(転入前の住所地における市区町村税を含む。以下同じ。)の滞納がない方
  4. 申請時の世帯において世帯員全員に市税等の滞納がないこと。
  5. 申請時の世帯において世帯員全員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有していないこと。

※これらの要件にかかわらず、市長が移住支援金の対象者として不適当と認めた方には、支給されません。

交付金額

  • 単身での移住の場合 60万円
  • 世帯での移住の場合 100万円

手続き

次の書類を揃えて、まちづくり推進課まで提出してください。

  1. 写真付き身分証明書(書類提出時に窓口で提示していただきます。コピーは不要です。)
  2. 土岐市東京圏からの移住支援金交付申請書(別記様式第1号)(PDF 67.5KB)
  3. 転入前住所地の住民票の除票の写し
    (転入前の在住地、在住期間を確認できる書類。 世帯の移住に係る申請にあっては、移住世帯員が同一世帯に属していたことを確認できる書類。) 
  4. 転入前住所地の市区町村税完納証明書(世帯の移住に係る申請の場合は世帯全員分)
  5. 就業または起業に関する証明書等
    1. 就業の場合
       就業先企業等の就業証明書(別記様式第2号)(PDF 29.8KB)
    2. 起業の場合
       岐阜県地域課題解決型創業支援事業費補助金交付決定通知書
  6. 東京圏への通勤等を確認できる書類
    1. 東京23区以外の東京圏から東京23区への通勤者
       退職した企業等の在職証明書 (PDF 16.7KB)
      (在職証明書については自由様式ですが、申請者の氏名、住所、生年月日、雇用期間、雇用保険の加入状況、在勤記録、証明する企業等の所在地、事業所名、代表者名、電話番号、印鑑が必要です。)
    2. 東京23区以外の東京圏から東京23区へ通勤していた法人経営者又は個人事業主
       開業届出済証明書(在勤地を確認できる書類)
       個人事業等の納税証明書等(在勤期間を確認できる書類)

注意事項

  • 申請手続きは市役所まちづくり推進課窓口で行ってください。郵送での受付できませんのでご注意ください。
  • 様式第1号別紙1の誓約事項に反した場合、移住支援金を返還する必要があります。

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