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土岐市水道事業の運営

1.事業の変遷

土岐市の水道事業は、市制施行前の昭和28年度に土岐津上水道として創設し、昭和30年2月の市制施行以来積極的に拡張事業を行い、産業や生活の変遷に対応してきました。昭和48年度に岐阜県東濃用水道の受水を開始し、昭和51年度より全面的にこの用水道に依存しています。

平成8年度から第7次拡張事業として未給水区域の解消と地震災害時を含めた「ライフライン」の確保対策に対応するため、拡張工事等を実施するとともに水道水の安定供給を図るべく施設整備を進めてきました。平成14年度に最後の未給水区域である曽木町蘭仙地区の配水網を整備したことにより、市内全域の上水道整備が完了しました。

水道事業の拡張変遷
年月 変遷 給水区域
昭和28年3月 土岐津町上水道事業認可(昭和29年1月着手) 土岐津町
昭和30年2月 8か町村合併(事業名:土岐市上水道に名称変更)  
昭和31年1月 第1次拡張事業変更認可 泉町の一部を拡張
昭和32年 妻木簡易水道・下石阿庄簡易水道供用開始  
昭和35年4月 駄知上水道供用開始  
昭和36年12月 第2次拡張事業変更認可 泉町、肥田町を拡張
昭和39年4月 鶴里簡易水道供用開始  
昭和41年1月 第3次拡張事業変更認可
昭和43年下石・妻木簡易水道統合、組合水道を吸収統合
下石町、妻木町を拡張
昭和44年3月 第4次拡張事業変更認可
駄知上水道を統合
駄知町を拡張
昭和47年3月 第5次拡張事業変更認可(受水計画内容変更)  
昭和48年3月 岐阜県東濃用水受水開始(原水の暫定受水)  
昭和52年 全域を東濃用水道からの供用区域とする
浄水の受水開始(駄知受水・下石受水点開始)
 
昭和52年8月 第5次拡張認可事業変更
受水地点変更(妻木町の一部に笠原町浄水を受水)
変更なし
昭和61年4月 第6次拡張事業変更認可
受水地点変更(笠原町浄水の受水を廃止、妻木町の一部を追加)
泉町の一部及び開発予定区域
平成8年4月 第7次拡張事業変更認可
鶴里簡易水道統合(市内全域を給水区域とする)
曽木町、鶴里町を拡張
平成15年3月 給水区域:土岐市全域となる  

2.組織

組織

3.業務量

業務量(平成29年3月時点の確定値)
項目 単位 平成26年度 平成27年度 前年比較
計画給水人口 62,000 62,000 0
給水区域内人口 60,124 59,634 ▲490
給水人口 60,003 59,514 ▲489
給水件数 22,787 22,868 81
年間配水量 立方メートル 6,463,071 6,493,683 30,612
年間有収水量 立方メートル 5,957,509 5,881,549 ▲75,960
有収率 92.18 90.57 ▲1.61
計画一日最大配水量 立方メートル 27,900 27,900 0
一日最大配水量 立方メートル 19,963 20,245 282
一日平均配水量 立方メートル 17,707 17,742 35

4.配水系統

土岐市には浄水場はなく、岐阜県東部広域水道(旧東濃用水:用水供給事業)からすべての水道水を市内4か所の受水点で受水して、各所に配置したポンプ場や配水池を経由してみなさまのお宅まで配水されています。

その配水網の概要を「配水系統概略図」に示します。

配水系統概略図

各施設は専用の電話回線を利用して、配水池の水位情報のやり取りを行い、ポンプの自動運転や弁の操作が行われています。ほかに、配水流量や残留塩素の濃度など様々な情報が24時間水道専用の中央監視室で監視・管理されています。

5.課題

昭和28年から拡張を重ね、市内全域が配水区域となりましたが、その一方布設後、相当年数を経過した配水管が増えてきています。一般に耐用年数は40年といわれており、ここ数年の間にもその40年に達する配水管が多く存在します。その状況は次に示すグラフのとおりです。

敷設年度別管路延長

また、今後近い将来に「南海・東南海地震」が発生するといわれていますが、土岐市の送配水管の耐震化の実情は次の表のとおり、かなり低い水準にあります。

耐震化率

今後増大する老朽管(経年管)の布設替えや重要な路線の早期耐震化には、多くの費用が必要とされていて、将来にわたり水道を継続していくうえで、なくなることのない永遠の課題となっています。

6.今後の取り組み(耐震化)

現在、老朽管のうち、破損や漏水の事故率の高い塩化ビニール管(VP管)に力を入れ布設替えに取り組んでいます。今後は、平成24年度に策定した「(基幹管路)耐震化計画」に基づき、老朽管布設替え工事と並行して基幹管路(病院や避難施設などへ配水する重要な路線)の耐震化工事を行います。

7.財務状況

財務状況

 

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