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平成27年度介護保険保険制度改正のポイント

平成27年度からの介護保険法の改正に伴い、介護保険制度の一部が変わります。その主なものについてお知らせします。

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の入所基準が変わりました[平成27年4月から]

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の新規入所(居)は、これまでは要介護1~5の方が対象でしたが、平成27年4月以降は原則として要介護3以上の方となりました。

要介護1又は2の方であっても、介護保険による居宅サービスや生活支援サービス等を最大限に利用しても在宅生活が困難で、かつ施設以外での生活が著しく困難であることについてやむを得ない事由があると認められる場合は、入所の対象になる場合があります。

介護保険サービスを利用したときの、利用者負担が変わりました[平成27年4月から]

介護報酬改定に伴って、介護保険サービスの利用料(自己負担額)が変更されました。

利用料(自己負担額)の変更は、利用されるサービスにより異なりますので、詳しくは現在契約している介護支援専門員(ケアマネジャー)にご相談ください。

多床室の居住費と負担限度額が変わりました[平成27年4月から]

施設サービス利用時の多床室の居住費が320円から370円に変わりました。また、利用者負担第2段階及び第3段階の負担限度額についても、320 円から370 円に変わりました。

※現在発行している介護保険負担限度額認定証の多床室に係る負担限度額欄には、320円と記載していますが、平成27年4月1日からは、370円に読み替えてご利用いただきますようお願いします。

一定以上の所得がある方は利用者負担が2割になります[平成27年8月から]

これまでは、介護保険サービス料の利用者負担は原則1割でしたが、平成27年8月からは一定以上の所得がある方(前年の合計所得金額が160万円以上で、同一世帯の第1号被保険者(65歳以上)の「年金収入+その他の合計所得金額」が単身で280万円以上、2人以上で346万円以上)の利用者負担が原則2割となります。

この改正により、介護保険の認定者全員に利用者負担の割合(1割または2割)が記載された「介護保険負担割合証」が発行されます(土岐市ではH27.7.27発送予定)。サービスを利用する場合は、必ず事業者に提示してください。

詳しくは「利用者負担割合の見直しについて(厚生労働省リーフレット).pdf (PDF 578KB)」をご覧ください。

特定入所者介護サービス費等の給付要件が変わります[平成27年8月から]

これまでの要件である住民税非課税世帯であっても、平成27年8月からは次の①②のいずれかに該当する場合は、特定入所者介護サービス費等の給付の対象になりません。

①世帯分離している配偶者が住民税課税者である場合

②預貯金等が一定額(単身1,000万円、夫婦2,000万円)を超える場合

詳しくは「介護保険負担限度額認定について(厚生労働省リーフレット).pdf (PDF 664KB)」をご覧ください。

高額介護サービス費の一部の上限額が新しくなります[平成27年8月から]

同じ月に利用した介護保険の利用者負担が一定額を超えたときに支給される「高額介護サービス費等」の利用者負担段階区分(所得等に応じた区分)に、平成27年8月からは新たに「現役並み所得者(同一世帯に課税所得145万円以上の65歳以上の方がいる)[44,400円]」の段階が追加されます。

※ただし、65歳以上の方の合計年収520万円(単身の場合は年収383万円)未満の場合には、基準収入額適用申請により「一般[37,200円]」となります。

詳しくは「高額介護サービス費の負担限度額の見直しについて(厚生労働省リーフレット).pdf (PDF 412KB)」をご覧ください。

特養多床室における居住費負担が見直されます[平成27年8月から]

特別養護老人ホームの相部屋(多床室)に入所する方(ショートステイ利用者を含む。)のうち、食費・部屋代の負担軽減を受けていない方については、平成27 年8 月から新たに「室料相当」を負担していただくこととなります。

詳しくは「多床室における居住費負担の見直しについて(厚生労働省リーフレット).pdf (PDF 236KB)」をご覧ください。

新しい介護予防・日常生活支援総合事業が始まります[平成29年4月までに]

市区町村が行う新しい「介護予防・日常生活支援総合事業」が始まります。また、要支援1・2の人が利用する「介護予防訪問介護(ホームヘルプサービス)」と「介護予防通所介護(デイサービス)」が、市区町村で行う「介護予防・日常生活支援総合事業」へ移行します。

土岐市においては、「介護予防・日常生活支援総合事業」の事業開始は平成29年4月を予定しています。

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