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児童通所支援

児童通所支援

児童通所支援サービスとは

児童通所支援サービスには、以下の4種類があります。

児童発達支援(未就学児対象)

支援を必要とする未就学児が発達支援センター等に通所して、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を受けます。

医療型児童発達支援(未就学児対象)

肢体不自由がある未就学児が医療型発達支援センターに通所して、児童発達支援、治療等を受けます。

(注1)土岐市内には事業所はありません。 

放課後等デイサービス(就学児対象)

授業の終了後や休業日に支援を必要とする小、中、高生が通所して、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進等を受けます。

保育所等訪問支援(保育園、幼稚園、小学校等に通う児童対象)

発達支援センター等の指導員が支援を必要とする子どもが通う保育園、幼稚園、小学校等に訪問して、集団生活への適応のための専門的な支援等を行います。

(注2)土岐市内に事業所はありません。


児童通所支援サービスの利用方法

 児童通所支援サービスの利用を希望される場合は、子育て支援課で障害児通所給付費等の支給申請の手続き

   をしてください。

 〈持ち物〉

・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳(以下「手帳」と略)をお持ちの場合は手帳

・児童通所支援サービスをご利用希望の方で手帳をお持ちでない場合は、医師の診断書(療育センターは除く)

・個人番号のわかるもの(申請者と児童)

・申請者の身分証明書


~児童通所サービスの支給・利用までの流れ~

 1.児童通所サービスの支給申請
 子育て支援課の窓口で児童通所サービスの申請をします。

 2.計画相談支援事業者の選択
 計画相談支援事業所一覧から事業所を選んで「サービス等利用計画案」の作成について、お電話で依頼して

 ください。

 3.サービス等利用計画案の作成・提出

 「サービス等利用計画案」作成の依頼を受けた事業所が、本人、家族と面会し、ご希望をお伺いして計画案

 を作成します。作成された計画案は子育て支援課にご提出ください。

 4.支給決定・受給者証の交付

 提出された計画案等を勘案して、サービスの支給決定をします。子育て支援課より児童通所受給者証を送付

 します。

 5.サービス等利用計画の作成

 支給決定の内容により「サービス等利用計画」を事業所が作成します。作成された計画は子育て支援課にご

 提出ください。

 6.サービス事業所の紹介、連絡調整

 支給決定内容に基づき、サービス事業所と契約します。ご本人やご家族でサービス事業所との連絡が難しい

 場合は事業所が連絡調整します。

 7.サービスの利用開始

 8.モニタリングの実施

 計画相談支援事業所がサービスの種類や量などが適正かどうかの検証(モニタリング)を行い、状況に応じ

 てサービスの見直しなどを行います。


計画相談支援サービス

児童通所支援サービスを利用する場合に必要となるサービスです。

・計画相談支援事業所が、支援を必要とする子どもの状況、環境等を聞き取りして、児童通所支援サービスの支給決定を受けるときに必要な「児童支援利用計画」を作成します。

・計画相談支援事業所は、児童通所支援サービスの支給決定後も、定期的にサービスの利用状況等について検証(モニタリング)をして、「児童支援利用計画」の見直しをします。

(注3)計画相談支援サービスの自己負担はありません。


計画相談支援事業所

事業所名

住所

電話番号

幼児療育センター

下石町1060

57-6661

あい・うえお

肥田町浅野799

26-8668

(注4)市内の事業所だけでなく、条件が合えば市外の事業所も利用できます。


児童通所支援事業所

事業所名

住所

電話番号

児童発達支援

放課後等

デイサービス

幼児療育センター

下石町1060

57-6661

×

アルムの家

肥田町浅野朝日3-23

27-4103

×

あおぞら土岐泉教室

泉仲森町1-26仲森ビル101

53-1788

×

はじめの一歩

下石陶史台1-2267-7

58-3500

×

アトリくま

泉町河合908-9

51-4445

cocoro土岐教室

泉大沼町4-4-1

052-684-5035

fun

土岐津町土岐口118

26-9262

(注5)市内の事業所だけでなく、条件が合えば市外の事業所も利用できます。


児童通所支援サービスの自己負担分について

自己負担は利用料の10%ですが、世帯の市民税の課税状況によって下記の負担上限月額が設定され、利用料の10%と負担上限月額を比較して、低い方の額を負担します。

世帯の市民税の課税状況

負担上限月額

生活保護世帯、市民税非課税世帯

0円

市民税所得割世帯合算額28万円未満の世帯

4,600円

市民税所得割世帯合算額28万円以上の世帯

37,200円

(注6)その他におやつ代、冷暖房費等が実費分となります。


就学前の児童通所支援サービスの多子軽減措置について

H26.4~同世帯で就学前の子が児童発達支援事業所・保育園・幼稚園等に2人以上在園している場合は、自己負担の負担率が第2子は5%、第3子以降は0%に軽減されます。

H28.4に多子軽減措置の制度改正があり、市民税課税世帯のうち、生計を同じくするきょうだい(市民税所得割合算額が77,101円以上の世帯は、これまでどおり保育所等(注7)に通う未就学児)がカウントの対象となりました。

(注7)H28.4からは特例保育及び家庭的保育事業等も対象となる。


市民税所得割世帯合算額77,101円以上

(例)
減免措置     利用料半額
児童 就学児 未就学児 未就学児
戸籍上、第何子か 戸籍上:第1子(7歳) 戸籍上:第2子(5歳) 戸籍上:第3子(3歳)
児童通所支援サービス

児童通所支援支給決定なし

児童発達支援通所 児童発達支援通所

多子軽減措置上、

第何子か

対象外 第1子 第2子

市民税所得割世帯合算額77,100円以下

(例)
減免措置   利用料半額 0円
児童 就学児 未就学児 未就学児
戸籍上、第何子か 戸籍上:第1子(7歳) 戸籍上:第2子(5歳) 戸籍上:第3子(3歳)
児童通所支援サービス

児童通所支援支給決定なし

児童発達支援通所 児童発達支援通所

多子軽減措置上、

第何子か

第1子 第2子 第3子
 

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