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国民健康保険高齢受給者証

70歳になると高齢受給者証が交付されます

70歳以上75歳未満の方には、所得などに応じて自己負担割合が記載された高齢受給者証が交付されます。

高齢受給者証は、満70歳となる誕生月の翌月1日から75歳の誕生日の前日まで適用され、対象者のいる世帯の世帯主宛に、適用される月の前月下旬頃に郵送します。(注)1日が誕生日の方は、誕生月1日から75歳誕生日の前月末日まで適用されます。

病院にかかる際は、必ず保険証と高齢受給者証を忘れずに窓口へ提示してください。窓口で高齢受給者証を提示されなかった場合、3割負担または全額自己負担となる可能性がありますので、ご注意ください。

高齢受給者証の有効期間について

有効期間は8月1日(または満70歳となる誕生月の翌月1日)から7月31日(7月31日までに75歳を迎える方は75歳の誕生日の前日)の1年間です。

8月1日以降ご利用いただく高齢受給者証は、7月中旬に郵送します。

所得区分と一部負担金の負担割合について

平成26年4月から

所得区分

生年月日が

「昭和19年4月1日以前」の方

生年月日が

「昭和19年4月2日以降」の方

現役並み所得者

3割

一般

1割(特例措置による)

2割

低所得者2

低所得者1

所得区分の判定基準

毎年8月1日を基準日として、前年の所得をもとに判定を行います。

  1. 現役並み所得者:同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる方。ただし、その該当者の収入合計が、2人以上の場合は520万円未満、1人の場合は383万円未満の方は、申請により「一般」の区分と同様になります。 
  2. 一般:1、3、4に該当しない方。1に該当する方の中で、旧ただし書所得(注1)の合計が210万円以下の方。
  3. 低所得者2:同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の方(低所得者1以外の方)。
  4. 低所得者1:同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(公的年金所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたとき0円となる方。

(注1)旧ただし書所得とは、総所得金額から基礎控除額(33万円)を控除した額です。

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