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平成27年度予算

平成27年度当初予算の概要

国の新年度予算案は、一般会計の総額が96兆3,420億円(前年度比4,596億円、0.5%増)で過去最大を更新されました。歳出の増は、子育て支援をはじめとした社会保障の充実や、安倍政権の看板政策である地方創生の推進などが主な要因となっています。歳入は、消費税や法人税の税収増により、新規国債発行額を前年度から4兆円超の減額をさせ、経済再生と財政再建の両立を実現する予算とされました。

地方財政については、地方が地方創生に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額に、地方創生のための財源などを上乗せして、前年度の水準を相当程度上回る額を確保するとされたところです。

平成27年度の地方交付税の総額は、地方税収の増加により、16兆7,548億円(前年度比1,307億円、0.8%減)となっております。地域の実情に応じた施策を可能とする観点から、「まち・ひと・しごと創生事業費(仮称)」の計上や、交付税原資の安定性の観点から地方交付税の法定率の見直しなどがされました。

このような状況のなか、平成27年度土岐市の当初予算額は、一般会計が206億7,400万円(前年度比9億5,800万円、4.4%減)、特別会計が160億794万1千円(前年度比6億3,996万2千円、4.2%増)企業会計が102億1,993万5千円(前年度比9億4,004万7千円、8.4%の減)、総額は469億187万6千円(前年度比12億5,808万5千円、2.6%減)となっております。

 

平成27年度土岐市予算の総括表

(単位:千円)

会計名 本年度予算 前年度予算 比較 増減率
一般会計 20,674,000 21,632,000 △958,000 △4.4
特別会計 下水道事業 2,229,331 2,347,175 △117,844 △5.0
国民健康保険 7,512,896 6,787,042 725,854 10.7
駐車場事業 66,724 65,650 1,074 1.6
介護保険(保険事業勘定) 5,391,375 5,386,597 4,778 0.1
介護保険(サービス事業勘定) 25,385 28,285 △2,900 △10.3
農業集落排水事業 37,044 36,649 395 1.1
土岐市・瑞浪市介護認定審査会 43,554 39,436 4,118 10.4
土岐市・瑞浪市障害者総合支援認定審査会 5,944 5,868 76 1.3
後期高齢者医療保険 695,688 671,277 24,411 3.6
16,007,941 15,367,979 639,962 4.2
企業会計 病院事業 7,375,657 8,307,777 △932,120 △11.2
水道事業 2,844,278 2,852,205 △7,927 △0.3
10,219,935 11,159,982 △940,047 △8.4
合計 46,901,876 48,159,961 △1,258,085 △2.6

(1)一般会計

歳入では、市税の市民税のうち、個人市民税を0.5%増、法人市民税を3.4%の増、市民税全体で1.1%の増を見込み、固定資産税は、土地にかかる税収は減少するものの、家屋や償却資産にかかる税収の増加により、固定資産税全体で2.3%の増を見込んでいます。これらにより、市税の総額は、72億4,480万5千円と前年度比1.4%の増を見込みました。

次に、地方交付税は、国が地方税収の増を見込んで総額を減額されたことなどから、42億1,000万円と前年度比0.5%の減と見込んでいます。地方消費税交付金は、平成26年4月に消費税率が5%から8%に引き上げられたことに伴い、9億2,170万円と前年度比22.7%増を見込み、引上げ分は全額社会保障の充実安定化の財源となっております。

歳出では、本年は第5次総合計画の最終年にあたり、これまでの10年間を総括するとともに、今後の地域経営、行政運営の方向性を定める年と位置付け、平成26年度に引き続き第6次総合計画策定を行います。公共施設の老朽化対策は大きな課題であり、人口減少などにより需要の変化も予想されるため、公共施設等総合管理計画の策定に取り組むとともに、新地方公会計制度に対応するべく固定資産台帳の整備を行います。また、病院事業の改革プラン策定経費を計上しました。

社会基盤の整備にあたっては、長寿命化計画により、橋梁は耐震補強や架替などを計画的に進め、都市公園は来年度以降に老朽化対策工事をするため実施設計を行います。また、駅前地域の活性化を図るため、新土岐津線整備に続いて、駅前広場整備の詳細設計を行います。

小中学校の校舎耐震化は、平成27年度泉西小学校をもってすべて完了することとなりました。耐震化に続いてはトイレ改修を行い、教育環境の充実につとめます。教科書採択替えの年にあわせて、小学校全学年において算数のデジタル教科書を中学校に続いて導入するとともに、児童生徒の心理状況の把握のため、心理検査ハイパーQUを年2回に増やし、きめ細かな教育につとめます。

子ども・子育て支援は、国の新制度により、新たに地域型保育事業として認可された事業所等に地域型保育給付を行います。

産業振興では、平成27年春に、テラスゲート土岐がオープン予定であり、地域連携施設「まちゆい」内の観光拠点施設を核として、平成26年度補正予算と一体として美濃焼をはじめ、土岐市の歴史、文化など観光情報の発信を行います。

本予算は、社会保障の充実や駅周辺の都市基盤などの整備、公共施設の老朽化対策など、喫緊の課題への対応に加え、観光PRをはじめ地域の活性化に取り組むこととし、多様化する行政課題に迅速かつ着実に対応できるよう予算編成を行ったものです。

(2)特別会計

下水道事業は、下水道建設費の減により22億2,933万1千円(前年度比1億1,784万4千円、5.0%減)、国民健康保険は、共同事業拠出金の増により75億1,289万6千円(前年度比7億2,585万4千円、10.7%増)、駐車場事業は、6,672万4千円(前年度比107万4千円、1.6%増)、介護保険(保険事業勘定)は、53億9,137万5千円(前年度比477万8千円、0.1%増)、介護保険(サービス事業勘定)は、ケアプラン作成の減により2,538万5千円(前年度比290万円、10.3%減)、農業集落排水事業は、3,704万4千円(前年度比39万5千円、1.1%増)、土岐市・瑞浪市介護認定審査会は、システム改修費の増により4,355万4千円(前年度比411万8千円、10.4%増)、土岐市・瑞浪市障害者総合支援認定審査会は、594万4千円(前年度比7万6千円、1.3%増)、後期高齢者医療保険は、6億9,568万8千円(前年度比2,441万1円、3.6%増)となっております。

(3)企業会計

病院事業は、材料費の減などにより73億7,565万7千円(前年度比9億3,212万円、11.2%減)、水道事業は、28億4,427万8千円(前年度比792万7千円、0.3%減)となっています。

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