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児童扶養手当

父母の離婚などにより、父親(母親)と一緒に暮らしていない母子(父子)家庭等の生活の安定と自立を助け、お子さんの健やかな成長のために手当を支給する制度です。

児童扶養手当について
対象 次の条件に当てはまる児童(*)を養育している母(父)または、母(父)にかわって養育している人
  1. 父母が離婚した後、父(母)と生計を同じくしていない児童
  2. 父(母)が死亡した児童
  3. 父(母)が重度の障がい(国民年金の障害年金1級程度)にある児童
  4. 父(母)の生死が明らかでない児童
  5. 父(母)から引き続き1年以上遺棄されている児童
  6. 父(母)が法令により1年以上拘禁されている児童
  7. 母(父)が婚姻によらないで懐胎した児童
  8. 母(父)が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
(*)18歳に達した日の属する年度末までの者をいいます。
(児童に重度の障がいがある場合は20歳未満)
条件 所得制限があります
請求できない方 事実婚関係にある人 など
※これまで公的年金受給者は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月に児童扶養手当法が改正され、児童扶養手当額よりも公的年金額が低い場合にはその差額分の手当を受給できるようになりました。
請求方法 認定請求書は市役所子育て支援課にあります。(詳しくは、家庭児童係まで)
手当額
(請求の翌月から)(平成27年4月1日現在)
区分 全部支給 一部支給
児童 1人 月額42,330円 月額 9,990円~42,320円
児童 2人 月額47,330円 月額14,990円~47,320円
児童 3人 月額50,330円 月額17,990円~50,320円
児童 4人以上 児童3人の額に、1人増える毎に3,000円加算
支払方法 4月・8月・12月に前月分までを口座振込します。
問い合わせ先 子育て支援課家庭児童係
TEL:(0572)54-1111 内線154・155

児童扶養手当と障害基礎年金の子の加算との調整

平成22年4月より、配偶者が障害基礎年金受給者で子の加算の対象になっている方でも児童扶養手当の申請ができるようになり、手当額が子の加算額より多い場合のみ手当が支給されることとなっていましたが、平成26年12月の児童扶養手当法が改正され、まずは障害年金の子の加算を受給していただいた上で、子の加算の額が児童扶養手当の額よりも低い場合には、その差額分の手当を受給できるようになりました。

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