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住民基本台帳ネットワークシステム(住民係)

住民基本台帳ネットワークシステムは、地方公共団体共同のシステムとして、居住関係を公証する住民基本台帳のネットワーク化を図り、4情報(氏名、生年月日、性別、住所)と住民票コード等により、全国共通の本人確認を可能とするシステムであり、電子政府・電子自治体の基盤となります。
住民基本台帳ネットワークシステムでは、個人情報の保護を最も重要な課題としています。そのため、個人情報保護に関する国際的な基準を十分踏まえた上で、制度面、技術面及び運用面などあらゆる面で十分な対策を行っています。
住民基本台帳ネットワークシステムの稼動に合わせ、土岐市ではセキュリティ確保を目的とする「土岐市住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ規程」を制定し、万全の体制を整えています。

住民基本台帳ネットワークシステム第1次サービス(平成14年8月5日から)

各市区町村の住民基本台帳のネットワーク化を図り、都道府県や指定情報処理機関において、住民票の情報のうち4情報(氏名・生年月日・性別・住所)、住民票コードとこれらの変更情報(「本人確認情報」と言います。)を保有することにより、全国共通の本人確認が可能となりました。これにより、パスポートの交付を受けるために添付していた住民票の写しや年金受給者の現況届等の提出が不要になりました。

住民基本台帳ネットワークシステム第2次サービス(平成15年8月25日から)

住民基本台帳ネットワークシステム第2次サービスの開始により、新たなサービス(住民基本台帳カードの交付、住民票の写しの広域交付、転入転出手続きの簡素化等)が始まっています。

◆住民票の写しの広域交付

住民基本台帳ネットワークシステムを活用して、全国の市町村間で住民票の情報のやり取りができるようになり、全国どこの市町村でも、住民基本台帳カード、運転免許証などを市町村の窓口で提示することによって、本人や世帯の住民票の写しの交付が受けられるようになりました。

住民票の写しについて
申請できる方 本人、本人と同一世帯に属する方
申請窓口 市役所市民課住民係
※支所では申請できません
申請に必要なもの 住民基本台帳カード、マイナンバー(個人番号)カード
または、運転免許証、パスポート、その他官公署が発行した顔写真つきの証明書
※健康保険証、社員証では受付できません
交付手数料 1通 300円 ※土岐市の場合

※広域交付の住民票の写しには、戸籍の表示(本籍・筆頭者)を記載することはできません。
※多治見市、瑞浪市、恵那市、中津川市の住民票をご希望の方は、5市広域行政窓口サービスによる申請(本籍・筆頭者を記載可能)をご案内しています。

 

公的個人認証サービス(平成16年1月29日から)

インターネット等によるオンライン手続において、なりすまし、改ざん等の危険性を防ぐための確かな本人確認手段といえる電子署名を、地理的条件等による利用格差が生じないよう、住民基本台帳に記録されている全国の住民に対して提供する、公的個人認証サービスが開始されました。
※詳しくは【公的個人認証サービス(住民係)】をご参照ください。

住民基本台帳ネットワーク利用拡大(平成24年7月9日から)

住基カード及びマイナンバー(個人番号)カード保有者が転出及び転入を行う際は原則、転入出届の特例を受け、市町村をまたいだ異動を行った場合も原則住基カード及びマイナンバー(個人番号)カードを継続して利用できます。
※詳しくは【転入・転出などの住民異動の届出(住民係)】をご参照ください。

外国人住民について住基ネット運用開始(平25年7月8日から)

外国人住民について住基ネットの運用が開始され、外国人住民の方についても住民票に住民票コードが記載されました。また、外国人住民の方もお住まいの市町村で住民票の広域交付・転入出届の特例等を受けることができるようになりました。

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