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地縁団体について

平成3年4月2日から地方自治法の改正により、自治会や町内会などの地縁による団体のうち、一定の要件を満たせば、所要の手続きの下に権利能力を取得できるようになりました。(地方自治法第260条の2)
施行以前、自治会や町内会などは、PTAや青年団などと同じく法的には通常「権利能力なき社団」と位置付けられ、団体名義では不動産登記などができず、財産上の問題(便宜上個人名義であったため、死亡などの場合の名義変更など)が生じていました。
しかし、施行により自治会や町内会などが法人格を取得できるようになり、不動産などの登記を自治会名などでできるようになりました。
認可申請については、事前に秘書広報課広報広聴係でご相談ください。

申請書等の様式

  • 認可申請書
  • 地縁団体保有資産目録
  • 地縁による団体の認可(変更)告示証明書の交付請求書
  • 告示事項変更届出書
  • 規約変更認可申請書

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