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国民年金保険料の納付が困難な場合

保険料免除制度

経済的な事情などで保険料を納められないときに申請すると、保険料の全額または一部の納付が免除されます。(平成26年4月から、2年1か月前の分まで申請できるようになりました。)

この免除申請には、次の4段階があります。

(H29年度の金額の場合です)

  • 全額免除
    保険料の全額(月額16,490円)が免除されます。
  • 4分の3免除
    保険料の3/4(月額12,370円)が免除されます。
  • 半額免除
    保険料の1/2(月額8,240円)が免除されます。
  • 4分の1免除
    保険料の1/4(月額4,120円)が免除されます。

免除の承認を受けるためには、本人、配偶者、世帯主の前年所得が定められた基準に該当する必要があります。
免除承認期間は、毎年7月から翌年6月までとなります。

注)審査は、住民税の申告内容をもとに行いますので、所得の申告を忘れずに行ってください。

納付猶予制度

20歳から50歳未満の方で、本人と配偶者の前年所得が基準に該当する場合には、申請により保険料の納付が猶予されます。(平成26年4月から、2年1か月前の分まで申請できるようになりました。)

猶予承認期間は、毎年7月から翌年6月までとなります。

注)平成28年6月までは30歳未満、平成28年7月以降は50歳未満が納付猶予制度の対象となります。

注)審査は、住民税の申告内容をもとに行いますので、所得の申告を忘れずに行ってください。

学生納付特例制度

本人の所得が一定の基準以下の場合、申請により在学中の保険料の納付が猶予され、卒業後納付することができます。(平成26年4月から、2年1か月前の分まで申請できるようになりました。)

特例承認期間は、毎年4月から翌年3月までとなります。

注)審査は、住民税の申告内容をもとに行いますので、所得の申告を忘れずに行ってください。

申請免除・納付猶予・学生納付特例制度と受給の関係

 
  受給資格期間 年金額 追納
全額免除 入る 免除期間は年金額に2分の1が反映されます 10年以内であれば納めることができます
4分の3免除 入る 免除期間は年金額に8分の5が反映されます 10年以内であれば納めることができます
半額免除 入る 免除期間は年金額に8分の6が反映されます 10年以内であれば納めることができます
4分の1免除 入る 免除期間は年金額に8分の7が反映されます 10年以内であれば納めることができます
納付猶予 入る 年金額に反映されません 10年以内であれば納めることができます
学生納付特例 入る 年金額に反映されません 10年以内であれば納めることができます

ご希望により、毎年の申請が不要になります

全額免除の承認を受けた方が、翌年度以降も引き続き、全額免除の承認を希望する場合には、申請が不要になります。

ただし、失業等を理由とした特例による免除承認であった場合には、翌年度も申請書の提出が必要です。

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