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土地や家屋の税金についてQ&A

質問一覧

固定資産税・都市計画税について

土地・家屋の評価について

土地・家屋の課税について

納税通知書・課税明細書について

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回答一覧

Q 固定資産税とは何ですか?

A 毎年1月1日(賦課期日)現在に、市内において固定資産(土地・家屋・事業用の償却資産)を所有している人に納めていただく税金です。

税額は、所有する資産価格に応じて算定され、固定資産を取得した翌年から課税されます。

Q 都市計画税とは何ですか?

A 都市計画事業(交通施設・公園・上下水道などの公共施設の整備)や土地区画整理事業に必要な費用に充てるための税金です。

都市計画法による都市計画用途地域内に所在する土地・家屋に対し、固定資産税と併せて課税されます。

Q 固定資産税が急に高くなったのはなぜでしょうか?

A 以下のような場合が考えられます。

  • 土地や家屋を新たに取得した。
  • 宅地造成などにより土地の地目認定が変更された。
  • 地籍調査の結果により土地の登記面積が増えた。
  • 居宅の取り壊しにより住宅用地に対する課税標準額の特例がなくなった。
  • 新築住宅に対する軽減措置の期限が切れた。

詳しく内容を確認したい場合は、税務課の窓口までお越しください。

Q 固定資産税は、いつからいつまでの税ですか?

A 固定資産税は、毎年1月1日現在において固定資産課税台帳に所有者として登録されている人に対し、その年の4月1日から始まる会計年度分の税として課税する年税であり、いつからいつまでの期間に対して課税するというものではありません。

Q 固定資産の評価替えとは何ですか?

A 前回の評価替えから今回の評価替えまでの資産価格の変動を評価額に適用し、適正な均衡のとれた価格に見直す作業です。

本来であれば毎年度評価替えを行い、その結果をもとに課税を行うことが理想的です。しかしながら、実務的には事実上不可能であることや、課税事務の簡素化を図り徴税コストを最小に抑える必要であること等から、土地と家屋については原則として3年毎に評価額を見直す制度がとられています。

Q なぜ土地ごとの税負担水準のばらつきが生じたのですか?

A 平成6年度に、評価の均衡を図るため、宅地の評価水準を全国一律に地価公示価格等の7割を目途とする評価替えが行われましたが、それまで評価水準が市町村ごとにばらばらでしたので、各宅地の評価額の上昇割合にもばらつきが生じることになりました。
一方、この評価替えによって税負担が急増しないようにするため、なだらかに課税標準額を上昇させる負担調整措置が講じられました。
この結果、評価額と課税標準額との間に大きな開きが生じるとともに、各宅地の間の評価額の上昇の違いがそのまま課税標準額の上昇の違いとはならず、評価替えによる評価額の上昇が大きかった土地ほど負担水準(評価額に対する前年度課税標準額の割合)が低いという状況が生じました。これがいわゆる「負担水準のばらつき」となったわけです。
さらに、平成4年以降、全国的に地価の下落が始まり、地価の下落が大きい土地、すなわち負担水準の分母となる評価額が大きく下がった土地ほど負担水準が高くなるという傾向が生じましたが、地価の下落幅は土地ごと、地域ごとに異なっていましたので、負担水準のばらつきが拡大する結果をもたらしました。
このように、現在の負担水準のばらつきは、平成6年度の評価替え以前の市町村ごとの評価水準のばらつきと、その後の地価下落の程度のばらつきに原因がありますが、課税の公平の観点からはこれをできるだけ早く解消する必要があり、そのための措置が平成9年度から講じられているところです。

Q 住宅用地に対する課税標準額の特例とは何ですか?

A 住宅用地は、税負担を軽減するため、課税標準の特例措置を設けています。

住宅用地のうち200m²までの部分(小規模住宅用地)は評価額の1/6が課税標準額となり、それを超えた部分(一般住宅用地)に対しては評価額の1/3が課税標準額となります。
(住宅用地の範囲は、家屋の床面積の10倍まで)

Q 地価が下がっているのに土地の税額が上がるのはなぜですか?

A 本来負担すべき税額まで、ゆるやかに税額を引き上げている場合があります。

平成6年度に、評価の均衡を図るため、宅地の評価水準を全国一律に地価公示価格等の7割を目途とする評価替えが行われ、評価額が急増しました。一方、この評価替えによって税負担が急増しないようにするため、なだらかに課税標準額を上昇させる負担調整措置が講じられました。
具体的には、負担水準が高い土地は税負担を引き下げたり、据え置いたりする一方、負担水準が低い土地は税負担を引き上げていく仕組みとなっています。
したがって、直近の地価が下落傾向にあるとしても、負担水準が低い場合、負担調整措置により税額が上がるというケースが生じることもあります。

Q 路線価はどのように決められるのですか?

A 地価公示価格等をもとに、宅地の1m²当たりの価格を決めています。

路線価とは、その路線に接する宅地の1m²当たりの価格を表しています。この路線価は、固定資産の評価替えにおいて、用途や状況の類似する地域ごとに標準的な宅地を選定し、地価公示価格などをもとにして、接する街路の路線価を決定します。その他の街路については、街路の状況、交通の状況、公共施設との距離などの要因を客観的に考慮して、標準的な宅地に接する路線価から比準して決定します。
なお、路線価は公開していますので、税務課の窓口でどなたでも自由に閲覧できます。

Q 家屋は年々老朽化しているのに評価額が下がりません。

A 建築年から現在に至るまでの建築物価の上昇に原因があります。

家屋の評価額は評価替えの時点において、以下の式によって求められる価格か、評価替えの前年度の評価額のどちらか低い方を新しい評価額とします。

評価額=再建築価格×経年減点補正率

再建築価格
評価の対象となった家屋と同一のものを、評価替えの時点においてその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費のこと。
経年減点補正率
家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価をあらわした率のこと。

また、在来分家屋の再建築価格は、以下の式によって求められます。

再建築価格=評価替えの前年度の再建築価格×再建築費評点補正率

再建築費評点補正率
建築物価の変動を考慮するため、固定資産評価基準が定める変動率のこと。

そのため、過去に建築費の上昇が続く中、評価額が据え置かれていたこともあって、経年減点補正率を加味した評価額であっても、以前から据え置かれている価格を下回るまでにはいたらず、評価額が下がらないといったことがあります。

Q 家を新築(取壊)しました。

A

  • 家屋を新(増)築された場合
    家屋の評価額を算定するために、家屋調査を順次お願いしております。なお、あらかじめご都合のよい日時を税務課までご連絡いただければ、それに合わせてご訪問いたします。
  • 家屋を取り壊された場合
    翌年度から、その家屋は課税されません。なお、随時調査はしていますが、立地条件などから取り壊しの確認が困難な場合もあります。翌年も課税される恐れがあるので、家屋を取り壊されたら、お早めにご連絡ください。

Q 新築住宅に対する減額措置について教えてください。

A 新築住宅のうち、以下の要件を満たすものは、床面積の120m²分の固定資産税が新築後3年間(3階建以上の中高層耐火住宅は5年間)、1/2に減額されます。

  1. 専用住宅や併用住宅(居住部分が全体の2分の1以上を占めているもの)
  2. 床面積が50m²以上280m²以下(共同住宅は1世帯あたり40m²以上280m²以下)

なお、軽減期間が終了すると、翌年から本来の税額に戻ります。

Q 年末に資産を売買し、年明けに登記をしたら、誰に課税されますか?

A 売主(元々の持ち主)の方に課税されます。

固定資産税は毎年1月1日現在の登記名義人に課税されます。今回の場合、売買契約は成立していても、登記上の所有者が1月1日現在には売主のままなので、売主の方に課税されます。

Q 年の途中で資産を売却した場合の固定資産税はどうなりますか?

A 固定資産税、都市計画税は毎年1月1日現在の所有者に対して課税されます。

年末に土地や家屋を売買し、年明けに登記をした場合、1月1日現在の登記上の所有者は売り主のままなので、売り主の方に課税されます。

Q 共有している固定資産の納税通知書の分割送付はできますか?

A 納税通知書を共有者の方それぞれに送付することはしていません。

共有している固定資産がある場合、納税通知書は共有代表者の方に送付しています。

Q 納税通知書の内容について疑問があります。

A 納税通知書の内容に質問がある場合には、税務課の窓口におたずねください。

なお、納税通知書の内容について不服がある場合は、その賦課決定があったことを知った日(通常、納税通知書の交付を受けた日)の翌日から起算して60日以内に、土岐市長に対して不服の申立てをすることができます。
ただし、固定資産の価格について不服がある場合は、土岐市長に対する不服の申立てではなく、固定資産評価審査委員会に対する審査の申出(納税通知書の交付を受けた日後60日まで)となりますので注意してください。

Q 課税されている資産の内容が分かりません。

A 課税されている資産の明細は、課税明細書をご覧ください。

なお、内容に質問がある場合には、税務課の窓口にお越しいただくか、お電話でおたずねください。

Q 手続きしてないのに、口座振替から普通納付に変更されました。

A 前年中に、相続等により固定資産の所有者や共有者を変更されると、従来の所有者とは別の方として判断するため、普通納付用の納税通知書を送付しています。

継続して口座振替での納付を希望される場合には、大変お手数ですが、再度口座振替の申込手続きが必要になります。

Q 所有者の異動があった場合、口座振替依頼はどうすればいいですか?

A 市内の金融機関にて、再度口座振替申込書を提出してください。

所有者が亡くなられ、相続人代表者名義の口座から引落しをされている場合、相続による所有者変更によって翌年度から普通納付に変更されます。
また、共有者の変更があった場合にも、翌年度から普通納付に変更されますので、再度口座振替の申込をしていただく必要があります。

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