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償却資産について

償却資産とは

会社や個人で工場や商店などを経営しておられる方が、その事業のために用いることができる機械・器具・備品などをいいます。その内容を例示しますと、

  • 構築物(煙突、鉄塔、岸壁など)
  • 機械及び装置(旋盤、ポンプ、動力配線設備など)
  • 船舶や航空機
  • 車両及び運搬具(貨車、客車、トロッコ、大型特殊自動車など)
  • 工具、器具、備品(測定工具、切削工具、机、椅子、ロッカーなど)

などの事業用資産です。

したがって、例えば、ミシンを家庭用として使用している場合には課税対象になりませんが、縫製工場などで事業用として使用している場合は償却資産として課税の対象となります。

課税の対象にならないもの

  1. 耐用年数1年未満の資産
  2. 取得価格が10万円未満の資産で法人税法などの規定により一時に損金算入されたもの(いわゆる小額償却資産)
  3. 取得価格が20万円未満の資産で法人税法などの規定により3年以内に一括して均等償却するもの(いわゆる一括償却資産)
  4. 自動車税及び軽自動車税の対象となるもの

※2.3の場合であっても、個別の資産ごとの耐用年数により通常の減価償却を行っているものは課税の対象となります。

償却資産に対する課税

固定資産評価基準に基づき、取得価額を基準として、取得後の経過年数に応ずる価額の減少(減価)を考慮して評価します。

前年中に取得された償却資産
価格(評価額)=取得価額×(1-減価率/2)
前年前に取得された償却資産
価格(評価額)=前年度の価格×(1-減価率)…(a)

※ただし、(a)により求めた額が、(取得価額×5%)よりも小さい場合は、
(取得価額×5%)により求めた額を価格とします。

固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、原則として定率法です。

取得価額
原則として国税の取り扱いと同様です。
減価率
原則として耐用年数票(財務省令)に掲げられている耐用年数に応じて 減価率が定められています。

価格の決定

平成20年度の地方税法の一部改正により、同法第414条が削除されたことで、償却資産の価格の決定については、従来行っていた評価額と理論帳簿価額(月割償却による)を比較する方法が廃止されました。これにより評価額が決定価格となりますので、平成21年度からの申告は、理論帳簿価額計算が不要となります。

※これに伴い平成21年度分以後の償却資産申告書の様式は、帳簿価額欄が削除されました。

国税の取り扱いとの比較

償却資産に対する課税について、国税の取り扱いと比較すると次のとおりです。

項目 国税の取扱い 固定資産税の取扱い
償却計算の期間 事業年度 暦年(賦課期日年度)
減価償却の方法 建物以外の一般の資産は
定率法、定額法の選択制度
一般の資産は定率法
前年中の新規取得資産 月割償却 半年償却(1/2)
圧縮記帳の制度 制度あり 制度なし
特別償却、割増償却の制度
(租税特別措置法)
制度あり 制度なし
増加償却の制度
(所得税、法人税)
制度あり 制度あり
評価額の最低限度 備忘価額(1円まで) 取得価額の5%
改良費 合算評価 区分評価

※平成20年度税制改正による評価方法の変更については関連リンク『平成20年度税制改正で償却資産の評価方法が変わります』をご覧ください。

関連リンク

償却資産申告書

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