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商工補助金制度

土岐市創業支援補助金制度

土岐市認定創業支援事業により支援を受けたことの証明を受けて、土岐市内で新たに一般消費者向けの小売業・飲食業・サービス業等の店舗又は事業所を開設する個人又は法人及び、それらの方に店舗を貸しつける方を対象に補助を行います。

※風営法規制業種や短期の出店等、対象にならない場合もあります。また、業種が該当しても大規模小売店舗への出店者は対象になりません。

「土岐市認定創業支援事業により支援を受けたことの証明」についての詳細は土岐市認定創業支援事業のページをご覧ください。

 

利子補給

内容 土岐市小口融資条例等で融資を受ける方に対する補助
補助金額 補助期間内に払った利子の額以内、年額100万円を上限
補助期間 借入期間の3分の1以内、最長3年間

 

家賃補助

内容 店舗等を第3者から賃借し出店しようとする方に対する補助
補助金額 補助期間内に払った家賃額の30%以内、年額100万円を上限、共益費・管理費・駐車場費等は補助対象外
補助期間 最長3年間

 

出店補助

内容

対象地域に土地・家屋を取得して出店される方に対する補助(新築以外に中古取得も対象とする)

補助金額 対象店舗の土地・家屋の固定資産税(都市計画税を含む)相当額の2分の1以内
補助期間 新築の場合最長5年間、中古最長3年間

 

店舗賃貸借促進補助

内容 対象者(第3者に限る)に土地・家屋を貸し付ける方に対する補助
補助金額 対象店舗の土地・家屋の固定資産税(都市計画税を含む)相当額の2分の1以内
補助期間 最長3年間

 

 

土岐市中小企業高度化奨励制度

 
内容 中小企業者の事業の共同化、工場、店舗の集団化等により中小企業構造の高度化に必要な施設を設置される方・団体に対する奨励金です。
助成対象 中小企業高度化施設
奨励金 市長が中小企業高度化施設に必要と認めた金額の20/100以内、1000万円が限度

 

 

土岐市中小企業退職金共済掛金補助金

 
内容 中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度の掛金の一部を市が補助します。
対象者 新規で共済契約をした契約者で下記に該当する方。
  1. 市内に事業所を有し、市税を完納している中小企業者
  2. 共済契約から12月分の共済掛金を納入した方
補助金額 契約月から起算して12月分の共済掛金合計額の20/100以内
必要書類 共済契約書(加入者証)の写し、市税の完納証明書(現年度については納税証明書)

※詳しくは産業振興課へ

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