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固定資産等に関する証明

証明書の種類と内容

評価証明
資産の評価額の証明
評価通知
資産の評価額の証明(ただし、岐阜地方法務局多治見支局提出用)
公課証明
資産の税額の証明
評価・課税証明
資産の評価額と税額の証明
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資産の納税義務者の証明
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資産の一覧表
固定資産課税台帳記載事項証明
課税台帳の証明
公図(地籍図)の写し
土地の配置、形状等の絵図
住宅用家屋証明
租税特別措置法施行令第41条・第42条に該当する旨の証明

申請できる方及び申請に必要なもの

市税に関する証明は、個人や法人の秘密にかかわることですので、本人以外の方が申請される場合は、納税義務者等本人の承諾がなければ証明書を発行することができません。ただし、公図の写しはどなたでも申請できます。

  申請者 申請に必要なもの
個人の証明の場合 本人(納税管理人を含む) 申請者の本人確認ができるもの
相続人 被相続人が死亡したことのわかる書類及び相続人であることがわかる書類
本人と同一世帯の親族 申請者の本人確認ができるもの
代理人 本人の自署・押印した委任状及び申請者の本人確認ができるもの
法人の証明の場合 法人の代表者
  1. 法人印
  2. 申請者の本人確認ができるもの及び法人の代表者であることがわかる書類
代理人 法人印の押印した委任状及び申請者の本人確認ができるもの
  • 申請者の本人確認ができるものとは?
    運転免許証、パスポート、外国人登録証明書等
  • 被相続人が死亡したことのわかる書類及び相続人であることがわかる書類とは?
    戸籍謄・抄本、戸籍の記載事項証明等
  • 法人の代表者であることがわかる書類とは?
    商業・法人登記簿謄本等

(注意)
固定資産課税台帳記載事項の証明制度が法定化され、固定資産に関する証明については、次の方も証明書を申請できるようになりました。

  例えば 申請に必要なもの
賃借権その他の使用または収益を目的とする権利(対価が支払われるものに限る)を有する方 借地人・借家人 等 賃貸借契約書等及び契約書等に基づいて賃借料等を払い込んだことの領収証書等
固定資産の処分をする権利を有する一定の方 破産管財人 等 裁判所からの選任を証する選任通知書等
賦課期日後に固定資産を取得した方 等 登記済証、売買契約書等

申請時間、申請場所

申請時間
平日(土曜日、日曜日、祝祭日等を除く)の午前8時30分から午後5時15分まで。
申請場所
市役所税務課又は支所(支所では、公図(地籍図)の写し・住宅用家屋証明はできません)

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