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土岐市次世代育成支援特定事業主行動計画

~みんなで支える育児~

1 はじめに

平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が成立しました。この法律は次代を担う子どもたちが健やかに育てられる環境を国、地方公共団体、事業主など社会を挙げて取り組んでいくためのものです。この土岐市次世代育成支援行動計画は、次世代育成支援対策推進法に基づく「特定事業主行動計画」として、土岐市職員を対象に策定したものです。国の行動計画策定指針に掲げられた基本的視点を踏まえつつ、次世代育成支援が計画的かつ着実に推進され、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう願うものです。

土岐市長 塚本保夫

2 計画期間

次世代育成支援対策推進法は平成17年度から平成26年度までの10年間の時限法ですが、今回は平成17年4月1日から平成22年3月31日までの5年間を計画期間としています。記載されている項目の実施時期を明示していない場合は、平成17年度から実施することになります。なお、各年度ごとに実施状況やニーズを把握し、その後の対策の実施や計画の見直しを図ることとします。

3 計画の推進に当たって

計画の推進に当たっては、以下の項目を基本として各個別事項の推進を図ります。

  1. 次世代育成支援対策に関する管理職員や職員に対する研修・講習、情報提供等
  2. 仕事と子育ての両立等についての相談・情報提供を行う窓口の設置及び当該相談・情報提供等を適切に実施するための担当者の配置
  3. 啓発資料の作成・配布、研修・講習の実施等による行動計画の周知徹底
  4. 計画を効果的に推進するため、職員のニーズや意見を聞く会議等の開催
  5. 各年度ごとに計画の実施状況を把握し、職員の意見やニーズを踏まえた計画の見直しと、その後の対策の検討

4 具体的な内容

1 職員の勤務環境に関する事項

(1)妊娠中及び出産後における配慮

  1. 母性保護及び母性健康管理の観点から設けられている特別休暇等の制度について周知徹底を図ります。
  2. 出産費用の給付等の経済的支援措置について周知徹底を図ります。
  3. 妊娠中の職員の健康や安全に配慮し、業務分担の見直しを行います。
  4. 妊娠中の職員に対しては、本人の希望に応じ、超過勤務を原則として命じないこととします。

(2)子どもの出生時における父親の休暇の取得の促進

  1. 子育ての始まりの時期に親子の時間を大切にし、子どもを持つことに対する喜びを実感するとともに出産後の配偶者を支援するため、父親となる職員が子どもの出生時に特別休暇2日を取得できるよう周知を図ります。
  2. 妻の産前産後の期間に、出産に係る子又は上の子(小学校就学前)の養育、育児参加のための5日間の特別休暇を取得できるよう周知を図ります。また、希望者全員が取得できるよう、職場における環境づくりを行います。

(3)育児を行う職員への早出遅出勤務の適用

育児を行う職員の公務能率向上のための早出遅出勤務について周知を図ります。

(4)育児休業等を取得しやすい環境の整備等

ア 育児休業及び部分休業制度等の周知

  1. 育児休業及び部分休業(以下「育児休業等」という。)に関する資料(育児休業Q&A等)を取りまとめ、制度の周知を図るとともに、特に男性職員の育児休業等の取得促進について周知します。
  2. 育児休業等を取得したい職員が申し出た場合、個別に育児休業等の制度・手続について説明を行います。
  3. 育児休業等における経済的な支援措置について周知します。
  4. 新規採用研修等において、育児休業等の制度説明を行います。

イ 育児休業等を取得しやすい雰囲気の醸成

  1. 育児休業等に対する職場の意識改革を進め、取得しやすい雰囲気を醸成します。
  2. 育児休業等の取得の申出があった場合、事例ごとに当該部署において業務分担の見直しを行います。

ウ 育児休業を取得した職員の円滑な職場復帰の支援

  1. 復職時にOJT研修(On the Job Training:業務を通じて仕事を覚えること。)などで復帰を支援します。
  2. 原則として育児休業前職場への復帰に努めます。

エ 育児休業に伴う任期付採用及び臨時的任用制度の活用

○部内の人員配置等によって、育児休業中の職員の業務を遂行することが困難なときは、任期付採用及び臨時的任用制度の活用による適切な代替要員の確保を図ります。

オ その他

◎以上のような取組を通じて、育児休業等の取得率を、希望者の100%とします。

(目標達成年度;平成21年度)

(5)超過勤務の縮減

ア 深夜勤務及び超過勤務の制限の制度の周知

○小学校就学始期に達するまでの子どものいる職員の深夜勤務及び超過勤務を制限する制度について周知を図ります。

イ 一斉定時退庁日等の実施

  1. 定時退庁日を設定し、庁内放送及び電子メール等による注意喚起を図るとともに、職員が退庁できる雰囲気づくりに管理職員が努めます。
  2. 定時退庁ができない職員が多い部署を人事当局が把握し、管理職員への指導を図ります

ウ 事務の簡素合理化の推進

  1. 定例・恒常的業務については、業務処理におけるマニュアルを作成し、効率的な事務遂行を図ります。
  2. 新たに行事等を計画・実施する場合には、目的、効果、必要性等について十分検討のうえ実施し、併せて既存の行事等との関係を整理し、代替的に廃止できるものは廃止します
  3. 会議・打合せについては、極力電子メール、電子掲示板の活用を促進します。

エ 超過勤務の縮減のための意識啓発、環境整備等

  1. 超過勤務の上限(年間360時間)を周知徹底します。
  2. 所属ごとの超過勤務の状況を、人事当局等で把握できるようにし、超過勤務の多い職場の管理職員からのヒヤリングを行ったうえで、注意喚起を行います。
  3. 各所属の課長補佐クラスを「時短推進員」とし、組織的な取組を推進します。
  4. 所属ごとの業務量を把握し、適正な人員配置を図ります。

◎以上のような取組を通じて、各職員の1年間の超過勤務時間数について、人事院指針等に定める上限目安時間の360時間の達成並びに一層の縮減に努めます。

(目標達成年度;平成21年度)

(6)休暇の取得の促進

ア 年次休暇の取得の促進

  1. 計画的な年次休暇の取得促進を図るため、取得計画表を作成する等、年次休暇を取得しやすい雰囲気の醸成や環境整備を行います。
  2. 課長会議等の場において、定期的に休暇の取得促進を徹底させ、職場の意識改革を行います。
  3. 安心して職員が年次休暇の取得ができるよう、相互応援ができる体制を整備します。

イ 連続休暇等の取得の促進

  1. 週休日とその前後を組み合わせて年次休暇を取得する連続休暇の促進を図ります。
  2. 子どもの予防接種など子どもに関わる行事のための年次休暇の取得促進を図ります。
  3. 祝日法による休日、夏期休暇及び年末年始の休日とあわせた年次休暇の取得促進を図ります。
  4. ゴールデン・ウィークやお盆期間における公式会議の自粛に努めます。

ウ 子どもの看護を行う等のための特別休暇の取得の促進

○子どもの看護を行う等のための特別休暇を周知するとともに、その取得を希望する職員全員が取得できる雰囲気の醸成を図ります。

(7)職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識等の是正のための取組

職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識等の是正についての情報提供や意識啓発を行います。

2 その他の次世代育成支援対策に関する事項

(1)子育てバリアフリー

子どもを連れた人が気兼ねなく来庁できるよう、子育て支援設備の充実に努めるとともに親切な応接対応等のソフト面でのバリアフリーの取組を推進します。

(2)子ども・子育てに関する地域貢献活動

スポーツや文化活動等で地域の子育て活動に意欲のある職員については、積極的な参加を奨励します。また、そのような地域貢献活動に職員が参加しやすい環境を作ります

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