トップ 記事 税額控除

税額控除

調整控除

所得税から住民税への税源移譲を実施する際、所得税より住民税の方が、基礎控除や扶養控除等の人的控除額が低く定められていることから、同じ所得金額でも住民税の課税所得金額が大きくなります。

例えば、税率が住民税で5%から10%に引き上げられた場合、単純に所得税で10%から5%に引き下げられても、人的控除額の差の合計額に5%を乗じた分だけ税負担が増えてしまいます。

このような負担増を調整するため、住民税所得割額から一定の額を控除する調整控除が設けられました。

具体的には以下のように計算します。

1.合計所得金額が200万円以下の場合

次の1.2.のいずれか少ない金額の5%(市民税3%、県民税2%)を控除

  1. 人的控除額の差の合計額
  2. 合計課税所得金額

2.合計課税所得金額が200万円超の場合

次の1.から2.を控除した金額(5万円未満の場合は、5万円)の5%(市民税3%、県民税2%)

  1. 人的控除額の差の合計額
  2. 合計課税所得金額から200万円を控除した金額

参考

人的控除の種類 人的控除額の差 人的控除額
所得税 住民税
障害者控除 普通 1万円 27万円 26万円
特別 10万円 40万円 30万円
同居特別障害者 22万円 75万円 53万円
寡婦控除 一般 1万円 27万円 26万円
特例加算 4万円 8万円 4万円
寡夫控除 1万円 27万円 26万円
勤労学生控除 1万円 27万円 26万円
配偶者控除 一般 5万円 38万円 33万円
老人 10万円 48万円 38万円
扶養控除 一般 5万円 38万円 33万円
特定 18万円 63万円 45万円
老人 10万円 48万円 38万円
同居老親 13万円 58万円 45万円
配偶者特別控除 38万円超40万円未満 5万円 38万円 33万円
40万円超45万円未満 3万円 36万円 33万円
基礎控除 5万円 38万円 33万円

配当控除

株式の配当などの配当所得がある場合、その金額に下記の税率を乗じた金額を税額から差し引きます。

課税総所得等の合計金額

1,000万円以下の場合

1,000万円を超える場合
1,000万円以下の部分 1,000万円超の部分
市民税 県民税 市民税 県民税 市民税 県民税
利益の配当など 1.6% 1.2% 1.6% 1.2% 0.8% 0.6%
証券投資信託の収益の分配(一般外貨建等証券投資信託の収益の分配を除く) 0.8% 0.6% 0.8% 0.6% 0.4% 0.3%
一般外貨建等証券投資信託の収益の分配 0.4% 0.3% 0.4% 0.3% 0.2% 0.15%

※ 配当などの種類によっては、配当控除の適用がない場合があります。

寄附金控除

個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充されました。

「ふるさと」に貢献したい、「ふるさと」を応援したいと思っている方はたくさんいます。そのような方の思いを活かすために、都道府県や市区町村に対する寄附金税制が大幅に拡充されました。

また、寄附文化を育て、地域に密着した民間公益活動の促進を図るために、都道府県・市区町村が所得税の寄附金控除の対象の中から条例で指定した寄附金が、新たに個人住民税の寄附金控除の対象となり、控除対象となる寄附金の範囲が広がりました。

前年中に次に掲げる寄附金を支出し、合計額が2千円を超える場合には、その超える金額の道府県民税は4%、市県民税は6%に相当する金額(総所得金額等の合計額の30%を上限)

  1. 都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金
  2. 住所地の道府県共同募金会又は日本赤十字社の支部に対する寄附金
  3. 所得税法等に規定される寄附金控除の対象のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として住所地の道府県又は市町村の条例で定めるもの

ただし、1の寄附金が2千円を超える場合は、その超える金額に、下表の左欄の区分に応じて右欄の割合を乗じて得た額の道府県民税は5分の2、市町村民税は5分の3に相当する金額をさらに加算した金額(所得割の10%に相当する金額を超えるときは、その10%に相当する金額)

平成25年度まで

課税総所得金額から人的控除差調整額を控除した金額 割合
0円以上195万円以下 85%
195万円を超え330万円以下 80%
330万円を超え695万円以下 70%
695万円を超え900万円以下 67%
900万円を超え1,800万円以下 57%
1,800万円超 50%
0円未満(課税山林所得金額及び課税退職金額を有しない場合) 90%
0円未満(課税山林所得金額又は課税退職所得金額を有する場合) 地方税法に定める割合

平成26年度から平成50年度

課税総所得金額から人的控除差調整額を控除した金額 割合
0円以上195万円以下 84.895%
195万円を超え330万円以下 79.79%
330万円を超え695万円以下 69.58%
695万円を超え900万円以下 66.517%
900万円を超え1,800万円以下 56.307%
1,800万円超 49.16%
0円未満(課税山林所得金額及び課税退職金額を有しない場合) 90%
0円未満(課税山林所得金額又は課税退職所得金額を有する場合) 地方税法に定める割合

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

詳しくはこちら

外国税額控除

外国で所得税や個人市民税・県民税に相当する税額を納めているときは、一定の方法により、その外国税額を税額から差し引きます。

このページの先頭へ

お知らせ

イベント

人事・職員募集

お役立ち情報