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市税関係諸証明Q&A

Q 平成23年2月にA市から土岐市に転入してきました。平成22年分(平成23年度課税)の所得関係の証明は土岐市でとれますか?

A 平成22年分(平成23年度課税)の所得関係の証明は、平成23年1月1日(市町村民税賦課期日)に住民票のある市町村でとることができます。このため、平成23年2月に土岐市に転入されたのであれば前の住所地(平成23年1月1日に住民票のあった市町村)でとっていただくことになります。

Q 亡くなった父の市税関係諸証明をとりたいのですが、何を用意すればよいのでしょうか?

A 亡くなられた方の証明は、相続人の方がとることができます。相続人の方が申請される場合は、被相続人が死亡されたことがわかる書類及び相続人であることがわかる書類(戸籍謄抄本、戸籍記載事項証明等)を添えてください。なお、相続人の方以外が申請される場合は、以上の書類の他、相続人からの委任状も添えてください。

Q 会社の市税関係諸証明をとりたいのですが、従業員の私でもとれますか?

A 会社の代表者以外の方でも、会社の証明をとることができます。しかし、その場合には、法人印が必要になります。もし、法人印を持ってくることが難しい場合には会社の法人印を押印した委任状が必要になります。なお、会社の代表者の方が申請される場合でも、身分証明書で本人確認をさせていただくほか、商業・法人登記簿謄本等で法人の代表であることが確認できる場合に限りますので、確認等ができない場合には法人印の押印が必要になります。

Q 私は、昨年働いていなかったので収入がありませんでした。所得関係の証明はとれますか?

A 所得関係の証明は、申告に基づいて発行していますので、収入がない場合、収入がなかったことの事実を申告していただいている場合に限り発行できます。未申告の方は、申告をしていただいてから証明を発行いたします。

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