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高額療養費・高額介護合算療養費(国民健康保険)

高額療養費制度

高額な医療費を支払ったとき、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。ただし、支給を受けるには申請が必要です。

70歳未満と70歳以上75歳未満では、自己負担限度額が異なります。

注意事項

  • 通常、高額療養費の支給対象となる場合には、診療月の翌々月(例:4月診療分は6月)の下旬に、対象となる世帯の世帯主宛に申請をご案内するハガキをお送りします。
  • 医療機関等への支払いが済んでいない場合は申請できません。
  • 確定申告(医療費控除)の時期は、申告の前に高額療養費を申請してください。

手続きに必要なもの

  • お送りしたハガキ
  • 領収書等医療費が支払済であることが証明できるもの(対象月の分)
  • 本人確認書類(注)国民健康保険の各種手続きにおける本人確認について
  • 印鑑(朱肉を使用するもの。スタンプ印は不可。)
  • 預金通帳等振込先の金融機関名、口座番号、口座名義がわかるもの
  • 個人番号カードまたは個人番号通知カード
  • 別世帯の方が手続きする場合は、委任状

受付窓口

市民課保険年金係(国民健康保険担当)または各支所

自己負担限度額(年齢や所得によって異なります。)

所得区分

3回目まで

4回目以降(注2)

70歳未満の場合

同一世帯すべての国保被保険者の基準総所得金額(注1)の合計額が901万円を超える世帯

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

140,100円

同一世帯すべての国保被保険者の基準総所得金額の合計額が600万円超~901万円以下の世帯

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

93,000円

同一世帯すべての国保被保険者の基準総所得金額の合計額が210万円超~600万円以下の世帯

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

44,400円

同一世帯すべての国保被保険者の基準総所得金額の合計額が210万円以下の世帯(住民税非課税世帯を除く)

57,600円

44,400円

住民税非課税世帯(注3)

35,400円

24,600円

(注1)基準総所得金額とは、総所得金額等から基礎控除額33万円を控除した金額です。

(注2)過去12か月以内に、同一世帯での支給が4回以上あった場合の4回目以降の自己負担限度額です。

(注3)世帯主および国保被保険者全員が住民税非課税の世帯

70歳以上の場合(所得区分については、「国民健康保険高齢受給者証」のページをご覧ください。

所得区分 個人単位(外来のみ)(注4)

世帯単位(入院含む)(注5)【3回目まで】

【4回目以降】(注2)

現役並み所得者

44,400円

平成29年8月診療分から

57,600円

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

44,400円

一般

12,000円

平成29年8月診療分から

14,000円

年間上限(注6)

144,000円

44,400円

平成29年8月診療分から

57,600円

【3回目まで】と同額

(44,400円)

平成29年8月診療分から

44,400円

低所得者2

8,000円

24,600円

【3回目まで】と同額(24,600円)

低所得者1

8,000円

15,000円

【3回目まで】と同額(15,000円)

(注6)8月診療分~翌年7月診療分までの自己負担額の累計額に適用されます。

同一世帯に、70歳未満の国保被保険者と70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる場合

この場合は、下記1~3の順に計算します。

  1. 70歳以上75歳未満の方は、まず個人ごとに外来分の自己負担額を合計し、個人単位の自己負担限度額(上記表の注4)を適用します。その後に入院分を含めて世帯内の70歳以上75歳未満の方の自己負担額を合計し、世帯単位の自己負担限度額(上記表の注5)を適用します。
  2. 1.に70歳未満の合算対象額(21,000円以上の自己負担額)を加算します。
  3. 70歳未満の方の自己負担限度額を適用し、国保世帯全体で計算します。

基本的事項

  • 月の1日から末日まで、つまり暦月ごとの受診について計算します。
  • 同じ医療機関でも、歯科は別計算します。また、外来と入院は別計算します。外来は診療科ごとに計算する場合があります。ただし、70歳以上75歳未満の方については、病院・診療所、診療科の区別なく合算します。
  • 2つ以上の医療機関にかかった場合は、別々に計算します。
  • 入院時の食事代や差額ベッド料、保険適用外の医療行為等は支給対象となりません。

高額介護合算療養費制度

高額な医療費を支払った世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険それぞれの自己負担額(注1)を合計して下記の自己負担限度額を超えた場合は、申請により超過額が支給されます。支給額は医療・介護それぞれの自己負担額の比率で案分し、医療保険からは「高額介護合算療養費」、介護保険からは「高額医療合算介護サービス費」として支給されます。ただし、超過額が500円以下の場合には支給されません。

(注1)高額介護合算療養費の支給額の算定対象となる自己負担額は次の通りです。医療保険に係る自己負担額:高額療養費又は付加給付を受けられる場合には当該支給を受けられる額を控除した額。介護保険に係る自己負担額:高額介護(予防)サービス費の支給を受けられる場合は当該支給額を控除した額。

自己負担限度額【年額(毎年8月~翌年7月)】(年齢や所得によって異なります。)

70歳未満を含む世帯

所得区分

国民健康保険

+介護保険

住民税課税世帯

同一世帯すべての国保被保険者の基準総所得金額の合計額が

901万円を超える世帯

212万円

同一世帯すべての国保被保険者の基準総所得金額の合計額が

600万円超~901万円以下の世帯

141万円

同一世帯すべての国保被保険者の基準総所得金額の合計額が

210万円超~600万円以下の世帯

67万円

同一世帯すべての国保被保険者の基準総所得金額の合計額が

210万円以下の世帯

60万円

住民税非課税世帯

34万円

70歳~75歳未満を含む世帯(所得区分については「国民健康保険高齢受給者証」のページをご覧ください。)

所得区分

国民健康保険+介護保険

住民税課税世帯

現役並み所得者

67万円

一般

56万円

住民税非課税世帯

低所得者2

31万円

低所得者1

19万円

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