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特別徴収事務取扱いについて

1.特別徴収・特別徴収義務者とは

特別徴収とは、納税義務者の市民税・県民税の税額を6月から翌年の5月までの12回に分けて、給与支払者が毎月の給与を支払う際その人の給与から差し引いて納入する方法のことです。また市民税・県民税の特別徴収において給与支払者を特別徴収義務者といいます。

2.特別徴収義務者及び納税者への通知

特別徴収の方法によって徴収するときは、特別徴収義務者及び納税義務者にその旨を通知することになっています。特別徴収義務者様に送付する「市民税・県民税特別徴収税額の通知書(納税義務者用)」は、納税義務者ご本人に直接お渡しください。また、退職等の理由でこの通知書を納税義務者ご本人に渡すことができない場合には、「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」と一緒に至急ご返送ください。

3.納税義務者が退職または転勤された場合 (給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書について)

納税義務者が異動(退職・死亡・転勤・長期欠勤等)されて給与の支払を受けなくなったときは、「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届書」を作成し、翌月10日までに提出してください。(異動届出書の提出がないと督促状が発送されますのでご注意ください。)
なお様式はこのページの下部からダウンロードすることができます。

異動後の税額について
転勤 新たな勤務先で特別徴収することが可能であるときは、特別徴収を継続していただくよう転勤先に依頼してください。
退職 納税義務者から残りの税額を、一括徴収して欲しいとの申し出があったときは一括徴収し、徴収した月の翌月10日までに納入してください。なお、翌年の1月1日から4月30日までに退職した場合で、5月31日までの間に支払われるべき給与・退職手当等の合計額が、残りの税額を越える場合は一括徴収して納入してください。
土岐市外へ転出される方、外国人の方が退職されるときはできるだけ一括徴収してください。

4.普通徴収(本人納付)の納税義務者を特別徴収に切替える場合

切替えについて 新規・中途入社等の理由で、普通徴収(本人納付)になっている納税義務者を特別徴収に切替える場合は、「就職等による特別徴収への切替届出書」を作成し提出してください。なお様式はこのページの下部からダウンロードすることができます。
お願い 特別徴収に切替える場合は、納税義務者の方に対して、先にお送りしております納税通知書(納付書)では納めないようにお伝えください。
※ただし、納期が過ぎた分の市民税・県民税は特別徴収に切替えができません。原則として納税義務者様ご本人に納めていただくことになりますのでご注意ください。

5.特別徴収税額の変更について

特別徴収税額を通知した後に、従業員の方の申告・退職・就職等により、納入額を変更する必要が生じたときは、「市民税・県民税特別徴収税額の変更通知書(特別徴収義務者用)」及び「市民税・県民税特別徴収税額の変更通知書(納税義務者用)」を送付しますので、変更後の月割額によって徴収し、納入してください。なお退職以外の方には「市民税・県民税特別徴収税額の変更通知書(納税義務者用)」を納税義務者ご本人にお渡しください。
※納付書は当初送付したものを訂正して使用してください。

6.事業所等(特別徴収義務者)の所在地や名称等に変更があった場合

事業所等(特別徴収義務者)の所在地や名称に変更があった場合は、「特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書」をすみやかに提出してください。
なお様式はこのページの下部からダウンロードすることができます。

7.退職所得に係る特別徴収の取扱いについて

納入先について 退職所得に係る個人の市民税・県民税は、所得税と同様に他の所得と区別して、退職手当等の支払者が、税額を計算し、退職手当等の支払の際に税額を徴収して納入するものです。この場合の納入先は、退職者が退職手当等の支払を受けるべき日(原則として退職の日とされます)の属する年の1月1日現在における納税義務者(退職者)の住所のある市町村です。

納入期限について

退職手当等の支払をするときにその税額を徴収して、徴収した月の翌月10日(翌月10日が日曜日・祝祭日にあたるときはその翌日、土曜日にあたるときはその翌々日)までに納入してください。

8.特別徴収税額の納期の特例について

給与の支払いを受ける方が会社全体で常時10人未満の事業所は、「納期特例申請書」を提出し、承認された場合は次に揚げる期日までに納入することができます。
(「常時10人未満」とは常に10人に満たないということで、多忙な時期等において臨時に雇い入れた方がある場合には、その人数を除いた人数が9人までのことです。)

6月から11月までの分 12月10日
12月から翌年5月までの分 6月10日

※10日が日曜・祝祭日にあたるときは、その翌日、または土曜日にあたるときは、その翌々日

納期の特例の承認後、給与等の支払いを受ける方の人数が10人を超えた場合は「納期特例に該当しなくなったことの届出書」を提出してください。
なお様式はこのページの下部からダウンロードすることができます。

個人住民税の特別徴収を推進しています

土岐市では、岐阜県及び県内すべての市町村とともに、税負担の公平性を確保するため、個人住民税の特別徴収(給与からの天引き)の普及推進に取り組んでいます。

個人住民税の特別徴収にご理解とご協力をお願いいたします。

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