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土岐市次世代育成支援対策地域行動計画(後期計画)

土岐市では、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、平成22年3月に「土岐市次世代育成支援対策地域行動計画(後期計画)」を策定しました。

計画の趣旨

急速な少子化の進行は、社会経済全体に極めて深刻な影響を与えるものであることから、国は総合的な取組みを推進するため、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」を制定しました。本市においても、平成17年度から平成21年度までの「土岐市次世代育成支援対策地域行動計画(前期計画)」を策定し、土岐市の子ども施策と子育て支援施策の推進に取り組んできました。

その後、国においては、さらに少子化が進行している状況から、 平成19年12月に、「子どもと家庭を応援する日本」重点戦略を示し、就労と結婚・出産・子育ての二者択一構造を解決するためには、「働き方の見直しによる仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現」と、親の就労と子どもの育成の両立と、家庭における子育てを包括的に支援するための「新たな次世代育成支援の枠組み」の構築を、同時並行的に取り組んでいくことが必要不可欠であるとしました。さらに、平成20年2月には、希望するすべての人が安心して子どもを預けて働くことができる社会を実現し、子どもの健やかな育成に社会全体で取り組むため、保育所等の待機児童解消をはじめとする保育施策を質・量ともに充実・強化し、推進するための「新待機児童ゼロ作戦」を展開することを打ち出しました。

こうした状況の中、本市においても時代に即した子育て支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくため、これまで取り組んできた前期行動計画の見直しを行い、平成22年度を始期として「土岐市次世代育成支援対策地域行動計画(後期計画)を改めて策定し、推進してきました。

計画の今後

この計画は平成22年度から5年間のもので、平成26年度をもちまして終了します。また計画された数値目標は達成されています。今後、計画の趣旨は平成27年度から新しく始まる「子ども・子育て支援新制度」に基づいて新たに策定される「土岐市子ども・子育て支援事業計画」に引き継がれ、平成27年度を始期として推進されます。

土岐市次世代育成支援対策地域行動計画は下の関連資料欄からダウンロードできます。

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