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市県民税の住宅ローン控除について

概要

平成11年から平成18年までに入居した方に対しては、税源移譲に伴う市県民税の住宅ローン控除が適用されていました。地方税法等の改正により、新たに平成21年から平成31年6月30日までに入居し、所得税の住宅ローン控除の適用を受けた方について、所得税から控除しきれなかった額を翌年度分の市県民税から控除することができるようになりました。

 

対象となる方

平成11年から平成18年までに入居した方

平成11年から平成18年までに入居した方で、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額がある方を対象に実施されている、税源移譲に伴う市県民税からの住宅ローン控除(税源移譲による経過措置)を受ける場合は、平成22年度分以降の市県民税から、市に対する申告は原則として不要となります。地方税法の改正によって、確定申告書の記載や給与支払報告書(源泉徴収票)の摘要欄に住宅借入金等特別控除可能額と居住開始年月日などが明記されることで、市が必要な情報を把握できる仕組みに変更され、申告書の提出が不要となりました。

平成21年から平成31年6月30日までに入居した方

平成21年から平成31年6月30日までに入居し、確定申告や年末調整などで所得税の住宅ローン控除の適用を受けた人について、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額がある場合、翌年度分の市県民税(所得割)から控除されます。この制度の適用を受けるための市への申告は不要です。

※確定申告書等の提出は、住民税の納税通知書が送達される時までに実施されないと、住民税からの控除が適用できないこととなりますのでご注意ください。

 

市県民税(所得割)から、次のいずれか小さい額が控除されます。

  1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった金額
  2. 下記表の控除上限額
適用期日 ~平成26年3月 平成26年4月~平成31年6月30日

住民税からの

控除上限額

9.75万円/年

又は

所得税の課税総所得金額等の額×5%

13.65万円/年

又は

所得税の課税総所得金額等の額×7%

※「平成26年4月~平成31年6月30日」の措置については、当該住宅取得に係る消費税率が8%または10%の場合に限って適用されます。それ以外の場合の控除限度額は「平成26年1月~平成26年3月」の措置と同様です。

 

市県民税の住宅ローン控除の対象にならない主な場合

  1. 平成19年、平成20年に入居の場合
  2. 所得税から住宅ローン控除を全額控除できる場合
  3. 住宅ローン控除を適用しなくても所得税がかからない場合
  4. 市県民税が非課税又は均等割のみ課税の場合
  5. 賦課決定後に期限後申告をした場合 など

※確定申告書等は、住民税の納税通知書が送達される時までに提出する必要がありますのでご注意ください。

詳しくは、下記リンクより、総務省のページをご覧ください。

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