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所得税や市民税についてQ&A

市民税に関する質問

[Q-1]住民税の税額は、市区町村によって違うのですか?

[A―1]個人住民税の税額は、税率が法律に定められているため、基本的にはどの市町村も同じ税額です(地方税法第35条、地方税法第314条の3)。ただし、一部の県や市町村では独自の課税をしているところがあり、税額が異なる場合もあります。岐阜県では、平成24年度から「清流の国ぎふ森林・環境税」が導入され、税額(均等割)が1,000円上乗せされました。

[Q-2]年の途中で退職した時の住民税は、どのように納めるのでしょうか?

[A―2]会社にお勤めの場合は、原則として6月から翌年5月までの12回で、給与から差し引いて会社から納めていただきます。(この納付を特別徴収といいます)
退職又は休職等により給与から天引きできなくなった場合には、最後に支給される給与からその残額を一括して納めていただくか、市役所からお送りする納税通知書で納めていただくことになります。(ご自分で納付書により納付することを普通徴収といいます)
なお、普通徴収を選択した人で再就職された人は、会社において特別徴収ができますので、新たな会社の給与担当者に相談してください。
また、再就職されなかった場合、退職した年の翌年に1月1日現在のお住まいの市区町村から、納税通知書が送付されてくることがあります。これは、個人の住民税は前年中の所得に対してかかりますので、前年の退職時までの所得に基づいて課税したものですので、その納税通知書についても納めていただくことになります。

[Q-3]現在、無職なのに納税通知書が送付されてきたのですが、どうしてですか?

[A―3]個人の住民税は前年中(1月から12月)の所得に基づいて、その翌年に課税されるしくみとなっていますので、前年中に所得があったと思われます。課税明細書を確認してください。

[Q-4]年の途中で他の市区町村に引っ越したのですが、住民税はどのようになるのですか?

[A―4]個人の住民税は、1月1日現在に住んでいる市区町村で課税され、その年度の住民税を支払うことになっています。
たとえば、3月に他市に引っ越された場合でも、土岐市より納税通知書が送付され、その年税額を納付していただくことになります。

[Q-5]給料から住民税が天引きされているのに、自宅にも納付書が送付されてきました。どうしてですか?

[A―5]給与所得以外に他の所得(不動産、年金等)がありませんか。給与所得以外に所得がある人は確定申告又は市県民税の申告をしていただき、給与所得以外の住民税の徴収方法について選択し判断をするところですが、選択されていない人等に関しては、全ての所得に対する税額から給与所得にて求めた税額(給与天引きする額)を差し引き、残額についてご自宅へ納税通知書をお送りしております。
なお、自宅に届いた納税通知書の税額についても、給与から差し引いて納める方法に切り替えることもできますので、会社の給与担当者にご相談ください。

[Q-6]年金収入と住民税について教えてください

[A―6]障害年金、遺族年金以外の年金は、雑所得として所得税や個人住民税の課税対象になります。
複数の種類の年金をもらっている人、年金以外にも所得がある人、年金から所得税が差し引かれていて社会保険料控除などの控除を受ける人は確定申告が必要となります。
年金から所得税が差し引かれていない人でも、市県民税の申告が必要となる場合があります。

[Q-7]学生アルバイトにも住民税はかかるのですか?

[A―7]個人住民税は年齢に関係なく、一定の所得があれば納めていただくことになります。
学生がアルバイトなどで得た合計所得金額が65万円以下(給与収入のみの場合で130万円以下)で、かつ、給与所得以外の所得が10万円以下の場合は勤労学生控除(控除額26万円)を受けることができます。
また、未成年者であれば合計所得金額が125万円以下(給与収入のもの場合で 2,043,999円以下)であれば住民税はかかりません。

[Q-8]亡くなった人の住民税はどのようになりますか?

去年の12月に夫がなくなりましたが、住民税は翌年度課税と聞きましたが、住民税はどうなりますか?

[A―8]個人住民税は、毎年1月1日現在で市内に住んでいる方に対してかかります。したがって、去年中に死亡された人には住民税はかかりません。
なお、今年になって納税義務者が死亡された場合は、相続人にその納税義務を承継していただくことになります。

[Q-9]市県民税を課税されていませんが、所得証明書を発行してもらえますか?

[A―9]発行できます。ただし、無収入等の理由で申告していない場合には申告が必要となります。

[Q-10]パート収入がいくらまでなら税金がかかりませんか?

[A―10]パートによる収入が97万円以下であれば、所得税及び住民税はともに課税されません。97万円超103万円以下であれば市県民税のみが課税され、103万円超では市県民税と所得税の両方が課税されます。また、103万円以下であれば配偶者の扶養になれます。

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