トップ記事保育園・地域型保育事業の利用者負担額(保育料)について

保育園・地域型保育事業の利用者負担額(保育料)について

1.保育料の算定について

保育園や地域型保育事業の利用者負担額(保育料)は、父母の「市町村民税額」によって決定します(住宅取得控除等の税額控除がある場合は、税額控除前の額)。ただし、家庭の生計の主宰者が祖父母であると決定したときは、祖父母等の税額を合算して決定します。
市町村民税は毎年6月に賦課されることから、4月から8月までの保育料は前年度の市町村民税額により、9月から3月までの保育料は当該年度の市町村民税額により決定するため、年度の途中で保育料が変更になることがあります。                                                                       未婚のひとり親家庭で要件を満たす方は、税法上の寡婦(寡夫)控除が適用されるものとみなして保育料を算定する「寡婦(寡夫)控除のみなし適用」を受けることができます。みなし適用を受けるためには申請が必要となりますので、子育て支援課までお問い合わせください。                      

寡婦(寡夫)控除のみなし適用について.pdf (PDF 336KB)

 

 

2.利用者負担額基準額表

保育園、認定こども園(保育園部)及び地域型保育事業の保育料は、下記のPDFファイルをご覧ください。

土岐市利用者負担額.pdf (PDF 233KB)

保育料について.pdf (PDF 260KB)

 

3.保育料以外の費用について

延長保育料

保育園及び地域型保育事業の規定時間(11時間)を超える利用については、保育料の他に延長保育料が必要となります。
施設によって料金や徴収方法が異なります。公立保育園の延長保育料は上記の保育料基準額表をご覧ください。公立保育園以外の延長保育料については各施設等にお問い合わせください。

主食代

※これまで保育園の3歳以上児の給食について、保育料の他に主食代を実費負担を徴収していましたが、平成29年度より市が負担することとなったため、利用者の負担はありません。

カテゴリー

このページの先頭へ

お知らせ

イベント

人事・職員募集

お役立ち情報