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国民健康保険料

保険料の決まり方

国民健康保険料は、その総額を次の4つの項目に割り振り、それらを組み合わせて世帯ごとに決められます。

※40歳以上65歳未満の人は、「医療保険分」、「後期支援(後期高齢者支援金)分」のほかに、「介護保険分」が加わります。

平成29年度保険料率
区分 算出方法 医療保険分 後期支援分 介護保険分
所得割 世帯加入者の前年所得に応じて計算 6.93% 1.67% 1.90%
資産割 世帯加入者の資産に応じて計算 36.80% 10.50% 13.90%
均等割 世帯加入者数に応じて計算 26,000円 8,400円 10,100円
平等割 一世帯にいくらと計算 23,900円 6,500円 6,600円

保険料モデルケース(平成29年度保険料)

世帯所得200万円、40歳代夫婦と未成年の子2人の4人家族、固定資産税額5万円の場合。※世帯所得は33万円の基礎控除後の金額です。

モデルケース
医療保険分
A 所得割(世帯所得) 2,000,000円 × 0.0693 138,600円
B 資産割(固定資産税額) 50,000円 × 0.368 18,400円
C 均等割(加入者1人当たり) 26,000円 × 4人 104,000円
D 平等割(1世帯あたり)         23,900円
後期支援(後期高齢者支援金)分
E 所得割(世帯所得) 2,000,000円 × 0.0167 33,400円
F 資産割(固定資産税額) 50,000円 × 0.1050 5,250円
G 均等割(加入者1人当たり) 8,400円 × 4人 33,600円
H 平等割(1世帯あたり)         6,500円
介護保険分(40歳以上~65歳未満まで)
I 所得割(世帯所得) 2,000,000円 × 0.019 38,000円
J 資産割(固定資産税額) 50,000円 × 0.139 6,950円
K 均等割(加入者1人当たり) 10,100円 × 2人 20,200円
L 平等割(1世帯あたり)         6,600円

上記モデルケースにおける平成28年度保険料は、

  • 医療保険分(A+B+C+D)=284,900円
  • 後期支援分(E+F+G+H)=78,750円
  • 介護保険分(I+J+K+L)=71,750円

の合計額となります。・・・合計額 435,400円

 

後期高齢者医療制度の創設に伴う特定世帯・特定継続世帯の国民健康保険料の軽減措置

  1. 特定世帯(注1)・・・平等割を最大5年間2分の1に減額します。
  2. 特定継続世帯(注2)・・・平等割を最大3年間4分の3に減額します。
  • 注1:国保加入者が1人だけの世帯のうち、「特定同一世帯所属者」(注3)がいる世帯を、5年間に限り「特定世帯」といいます。
  • 注2:国保加入者が一人だけの世帯のうち、「特定世帯」としての期間を満了した世帯を、3年間に限り「特定継続世帯」といいます。(平成25年度より新設。)
  • 注3:「特定同一世帯所属者」とは、後期高齢者医療制度の適用により国保の資格を喪失した方で、国保喪失日以降も継続して同一の世帯に属する方のことです(国保喪失日に国保の世帯主であった方は、引き続き国保の世帯主であることも要件です)。平成24年度までは、国保喪失から5年を経過するまでの期間に限り「特定同一世帯所属者」としていましたが、平成25年度から恒久化されました。ただし、世帯主の異動があった場合は「特定同一世帯所属者」ではなくなります。

後期高齢者医療制度の創設に伴う被用者保険旧被扶養者の国民健康保険料の減免措置

旧被扶養者とは、次の条件をすべて満たす方です。

  1. 国保の資格を取得した日に65歳以上である方
  2. 国保の資格を取得した日の前日に被用者保険(社会保険や共済等)の被扶養者であった方
  3. 国保の資格を取得した日の前日に扶養関係にあった被用者保険の本人が、その翌日に後期高齢者医療被保険者となった場合

旧被扶養者に対する減免の内容は以下のとおりです。

  1. 旧被扶養者の所得割・資産割を10割
  2. 旧被扶養者の均等割を5割(2割軽減適用の世帯の場合3割)
  3. その世帯の国保加入者が、旧被扶養者一人だけの場合は、平等割を5割

(低所得軽減の7割及び5割軽減適用世帯の場合は、そちらを優先して適用し、上記2、3は適用されません)

保険料は世帯主が納めます

国民健康保険料の納付義務者(納めていただく方)は世帯主です。

世帯主が会社勤めなどで国保の資格をもたない場合でも、納付義務は世帯主にあります。

年度の途中で加入・脱退した場合の保険料

年度の途中で加入した場合は加入した月から、また、年度の途中で脱退した場合は脱退した月の前月まで、月割りで保険料をご負担いただきます。

ただし、加入月は届け出した月ではなく国民健康保険の資格が発生した月ですので、世帯の中で資格の異動が生じた場合は、すみやかに手続きをしてください。

保険料の納め方

1年分の保険料を4月から翌年3月までの12回にわけて納付していただきます。

市役所から世帯主あてに納入納付書が送付されましたら、土岐市指定金融機関等で納めてください。

口座振替を希望される場合は、預金通帳・通帳届出印・納入通知書をご用意のうえ金融機関、市民課保険年金係または各支所まで手続きしてください。

※土岐市指定金融機関等とは・・・十六銀行、東濃信用金庫、三菱東京UFJ銀行、大垣共立銀行、東海労働金庫、 陶都信用農業協同組合、ゆうちょ銀行

保険料を納めないでいると

国保料を滞納すると、未納期間に応じて次のような措置がとられます。

  • 納期限を過ぎると、督促状が発送されたり延滞金が発生したりすることがあります。
  • 通常の保険証の代わりに、有効期間の短い「短期被保険者証」が交付されることがあります。
  • 保険証に代わって「資格証明証」が交付されることがあります。その場合、お医者さんにかかるとき、医療費を全額自己負担することになります。
  • 国保の給付が全部、または一部指し止めになります。

どうしても納付が困難なときは

特別な事情により、保険料の納付が困難なときは申請により分割納付などもできますので、滞納のままにしないでお早めにご相談ください。

コンビニエンスストアで納付できるようになりました。

平成25年4月分の保険料からコンビニエンスストアで納付ができるようになりました。

納付できるコンビニ店舗

  • セブン・イレブン
  • ローソン
  • ファミリーマート
  • サークルK
  • サンクス
  • デイリーヤマザキ
  • ヤマザキデイリーストアー
  • ミニストップ 他

※詳しくは納付書をご覧下さい。

コンビニで使用できない納付書

  • バーコードが印字されていないもの
  • 納付書1枚あたり30万円を超えるもの
  • 納期限が過ぎたもの
  • 金額を訂正したもの
  • 納付書が破れたり、汚れたりしてバーコードが読み取れないもの
  • 現金以外(小切手など)で納付したい場合

これまでどおり、土岐市指定金融機関でも納付ができます。

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