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平成20年度税制改正で償却資産の評価が変わります

平成20年度税制改正において、償却資産の『機械及び装置』で耐用年数の見直しが行われました。これにより、平成21年度から償却資産の価格計算には、新耐用年数が適用されます。該当資産を所有する方は、市役所から送付される償却資産申告書に新耐用年数の記載をお願いします。
なお、この新耐用年数は取得年にかかわらず適用されますので、該当する資産すべてに新耐用年数の記載が必要となります。

平成20年度税制改正後の価格の算出例

資産
輸送用機械器具製造業用設備(機械及び装置)
旧耐用年数10年
減価率0.206
新耐用年数9年
減価率0.226
取得日
平成17年4月1日
取得価額
10,000,000円
  • 取得した翌年の減価残存率:(1-0.206÷2)=0.897
  • 取得した翌年以降の減価残存率:(1 - 0.206)=0.794
  • 税制改正後の減価残存率:(1 - 0.226)=0.774

平成18年度:10,000,000×0.897(耐用年数10年の半年分の減価残存率)=8,970,000円

平成19年度:8,970,000×0.794(耐用年数9年の減価残存率)=7,122,180円

平成20年度:7,122,180×0.794=5,655,010円

平成21年度:5,655,010×0.774(耐用年数9年の減価残存率)=4,376,977円

※耐用年数の見直しがされた『機械及び装置』の新旧耐用年数については、下の『耐用年数表における新旧資産区分の対応関係表』からダウンロードできますのでご確認下さい。

償却資産について、詳しくは関連リンク『償却資産について』をご覧ください。

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