トップ 記事 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の施行に伴う土岐市固定資産税の特例に関する条例

企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の施行に伴う土岐市固定資産税の特例に関する条例

(目的)

第1条 この条例は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)に基づき、企業立地及び事業高度化を促進し、産業集積の形成及び活性化を図るため、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定による固定資産税の課税の免除について、必要な事項を定めることを目的とする。

(固定資産税の課税免除)

第2条 市長は、法第9条第1項に規定する同意集積区域内において、法第5条第5項の規定による産業集積の形成又は産業集積の活性化に関する基本的な計画の同意の日(以下「同意日」という。)から起算して5年以内に、法第15条第2項に規定する承認企業立地計画に従って企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第20条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号。以下「省令」という。)第3条に規定する対象施設(以下「対象施設」という。)を設置した者(法第5条第2項第6号に規定する指定集積業種であって省令第4条に規定する業種に属する事業を行うものに限る。)に対し、当該対象施設の用に供する家屋若しくは構築物(当該対象施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。)又はこれらの敷地である土地(同意日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)については、新たに固定資産税を課すこととなった年度以後3年度分に限り、固定資産税の課税をしないことができる。

(課税免除の申請等)

第3条 前条の規定による課税の免除を受けようとする者は、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。
2 市長は、前項の申請を受理した場合は当該申請の内容を審査し、承認又は却下をしたときは、その旨を申請した者に通知しなければならない。

(変更の届出)

第4条 前条第2項の承認を受けた者で、同条第1項の規定による申請の内容に変更があったときは、その事実の発生した日から10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(課税免除措置の取消し又は停止)

第5条 市長は、固定資産税の課税の免除を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その措置を取り消し、又は停止することができる。

  1. 前条の規定に違反したとき。
  2. 市税を納期限までに完納しなかったとき。
  3. 偽りその他不正な行為により課税の免除を受け、又は受けようとしたとき。
  4. その他市長が特に不適当と認めたとき。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

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