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住民税の公的年金からの特別徴収制度

公的年金受給者の納税の便宜を図る観点から、公的年金の受給者を対象に、公的年金にかかる住民税が年金支払時に年金から引き落としを行っております。この制度を(特別徴収制度という)は平成21年10月から始まっております。

*住民税とは市民税県民税のことをいいます。

対象となる年金

老齢基礎年金、老齢年金、退職年金などです。

(障害年金、遺族年金などの非課税年金からは引き落としはされません)

対象となる方

次のすべてに該当する方が対象になります。

  • 当該年度4月1日現在で65歳以上の方
  • 当該年度1月1日以降引き続き土岐市に住所を有する方
  • 対象となる年金の1年間の支給額が18万円以上の方
  • 年金から介護保険料が引き落とされている方

引き落としされる住民税額

年金所得(雑所得)の金額から計算した住民税額のみです。

引き落としが中止される場合

  • 市外へ転出したとき
  • 住民税額が変更されたとき
  • 年金の支給停止が発生したとき

※上記の事由が発生したときは、納付書により納めていただくことになりますので、市から通知いたします。

特別徴収の対象税額と徴収時期(改正前)

特別徴収開始初年度
普通徴収(個人納付) 特別徴収
6月 8月 10月 12月 2月
年税額の1/4 年税額の1/4 年税額の1/6 年税額の1/6 年税額の1/6
翌年度以降
特別徴収(仮徴収) 特別徴収(本徴収)
4月 6月 8月 10月 12月 2月
前年度の2月と同じ額 前年度の2月と同じ額 前年度の2月と同じ額 年税額から仮徴収税額を引いた1/3 年税額から仮徴収税額を引いた1/3 年税額から仮徴収税額を引いた1/3

公的年金からの特別徴収制度の改正(平成28年度10月施行)

①仮特別徴収税額の計算方法の見直し(平成29年4月の仮徴収分から実施)

年間の特別徴収税額の平準化を図るため、仮徴収税額を前年度の公的年金等に係る特別徴収税額(年税額)の2分の1に相当する額となりました。

特別徴収開始初年度
普通徴収(個人納付) 特別徴収
6月 8月 10月 12月 2月
年税額の1/4 年税額の1/4 年税額の1/6 年税額の1/6 年税額の1/6
翌年度以降
特別徴収(仮徴収) 特別徴収(本徴収)
4月 6月 8月 10月 12月 2月
前年度の年税額の1/6 前年度の年税額の1/6 前年度の年税額の1/6 年税額から仮徴収税額を引いた1/3 年税額から仮徴収税額を引いた1/3 年税額から仮徴収税額を引いた1/3

②転出・税額変更があった場合の特別徴収継続の見直し

年金保険者に対して特別徴収税額を通知した後に特別徴収税額が変更された場合や賦課期日後に当該市町村の区域外に転出した場合においても、一定の要件の下、特別徴収を継続することとなりました。

年金特徴Q&A

Q1.年金特徴が始まることによって、65歳以上の住民税の納付方法はどのように変わりますか?

A.

  • 公的年金収入のみ
    →公的年金からの特別徴収になります。
    ※年金特徴が中止された場合は、個人納付となります。
  • 公的年金収入+給与収入
    →公的年金所得に係る住民税は公的年金から特別徴収となります。
    給与所得に係る住民税については給与から特別徴収又は個人納付となります。
  • 公的年金収入+その他所得(営業、不動産等)
    →公的年金所得に係る住民税は公的年金から特別徴収となります。
    その他所得に係る住民税については個人納付となります。
  • 公的年金収入+給与収入+その他所得(営業、不動産等)
    →公的年金所得に係る住民税は公的年金から特別徴収となります。
    給与所得に係る住民税については給与から特別徴収又は個人納付となります。
    その他所得に係る住民税は給与から特別徴収又は個人納付となります。

Q2.長寿医療制度等の保険料は口座振替も選択できますが、年金特徴される住民税の納付方法を口座振替に変更することは可能ですか?

A.年金から天引きされる公的年金所得に係る個人住民税については、個人で納付する方法を選択することができません。

Q3.年金特徴が中止になり、個人納付に切り替わりました。なぜですか?また、私は今後、年金特徴が実施されないのですか?

A.年度の途中で申告書の提出等の理由により住民税の額が変更されると年金特徴は継続できなくなります。すると個人での納付に切り替わります。また、土岐市外へ転出したり、老齢基礎年金の受給開始時期によっては年金特徴ができない場合があります。 年金特徴が中止された場合でも、翌年10月の年金支給分から年金特徴が再開されます。

Q4.手取りが少なくなるので、年金からの天引きはやめてほしい

A.納税者の希望により、年金天引きを中止することはできません。中止される場合は、年金額の不足、年度途中の税額変更など、法律に定められた事由に該当する場合のみです(地方税法第321条の7の2)。

Q5.年金からも給与からも市・県民税が天引きされているが、二重天引きではないですか?

A.年金以外に、給与など他の所得がある場合は、年金所得にかかる市・県民税が年金から天引きされ、給与などの所得にかかる市・県民税は、給与などから天引き、または個人で納付していただくことになります。市・県民税の年税額のうちの一部が年金から天引きされているため、二重天引きにはなっておりません。

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