トップ 記事 新地方公会計制度における財務4表(平成20年度決算~)

新地方公会計制度における財務4表(平成20年度決算~)

貸借対照表

財務状況を、資産(固定資産、流動資産)、負債(固定負債、流動負債)、資本(純資産)に分類して作表します。通常の決算報告では、単年度の報告となっており、過去からの各分野への整備状況がわかりにくいものになっています。そこで公共資産について、各分野の土地、建物などを計上することによって、どれだけ整備されてきたかを明らかにすることができるようになり、合わせて、負債に地方債残高、純資産に国県補助金などを計上することによって、現在の資産形成状況がわかるようになります。

行政コスト計算書

単年度における、各分野の資産形成に結びつかない事業(行政サービス)にかかった費用(人件費、物件費など)を計上して経常行政コストとし、一方それぞれに係る使用料・分担金を経常収益として計上して、その差引を純経常行政コストとして表しています。この金額が一般財源(税金、地方交付税など)を充当しなければならない金額になります。

純資産変動計算書

貸借対照表の純資産の部に計上されている数値が1年間でどのように変動したかを表しております。行政コストについては、マイナス表記にして「その他一般財源等」を減らす形になっています。(注)行政コストの総額を、その他一般財源等を使用したということで減少させ、一方、今年度の税収、地方交付税額を増額分として計上しております。一般財源をもって公共資産整備した分には振替を行い、減価償却費分については、公共資産等整備に係る純資産を減少させ、その分一般財源を増額させております。

資金収支計算書

歳計現金の出入りの情報を表したものです。
経常的収支の部では、人件費や物件費、税収や手数料など、通常行政サービスに関係する収支を計上しています。
公共資産整備収支の部では、建設事業費用、それに伴う国県補助金、地方債を計上しています。
投資・財務的収支の部では、基金の積立額や地方債の償還額、貸付金回収額や基金取崩額を計上しています。

関連資料

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