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平成22年度人事行政の運営等の状況の公表について

(広報とき11月1日号で公表しています)

市では平成17年度から職員の給与・定員管理の状況および職員の任免、職員数、その他勤務条件など人事行政の運営全般について市民の皆さんに広く知っていただくために公表させていただいております。

各項目をクリックすると詳細へジャンプします。

  1. 職員の任免及び職員数に関する状況
  2. 職員の競争試験及び選考の状況
  3. 職員の給与の状況
  4. 職員の勤務時間その他勤務条件の状況
  5. 職員の分限及び懲戒処分の状況
  6. 職員の服務の状況
  7. 職員の研修及び勤務成績の評定の状況
  8. 職員の福祉及び利益の保護の状況

1 職員の任免及び職員数に関する状況

職種 平成22年4月1日現在 期間内の退職者 期間内の採用者 平成23年4月1日現在
(1)職員の採用・退職の状況(平成22年4月2日から平成23年4月1日)
一般事務・技術職 314人 18人 12人 308人
研究職 8人 0人 0人 8人
医師・歯科医師 47人 13人 9人 43人
薬剤師・医療技術職 73人 4人 3人 72人
看護・保健職 181人 20人 10人 171人
保育士・幼稚園教諭 111人 4人 5人 112人
消防職 69人 0人 1人 70人
技能労務職 101人 8人 2人 95人
合計 904人 67人 42人 879人
定年退職 勧奨退職 普通退職 免職 失職 割愛等 合計
(2)事由別退職者数(平成22年4月2日から平成23年4月1日)
27人 0人 35人 0人 0人 5人 67人
(3)職員数の状況
職種 職員数 対前年 増減数 主な増減理由
平成22年 平成23年
一般行政部門 議会 5人 5人 なし なし
総務 77人 75人 △2人 事務の統合縮小・欠員不補充
税務 28人 27人 △1人 事務の統合縮小
民生 127人 126人 △1人 退職不補充
衛生 71人 69人 △2人 退職不補充
労働 0人 0人 なし なし
農水 8人 6人 △2人 嘱託化・事務の統合
商工 21人 21人 なし なし
土木 34人 35人 1人 区画整理事業の増員
小計 371人 364人 △7人 なし
特別行政 教育 88人 87人 △1人 退職不補充
消防 69人 70人 1人 消防職員の増員
小計 157人 157人 なし なし
公営企業等 病院 321人 307人 △14人 退職不補充
水道 15人 13人 △2人 事務の統合・縮小
下水道 16人 14人 △2人 事務の統合・縮小
その他 25人 25人 なし なし
小計 377人 359人 △18人 なし
合計 905人 880人 △25人 なし

(注)職員数は一般職に属する職員数(教育長を含む)であり、上記(1)の職員数と異なります。
また、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、臨時又は非常勤職員を除いています。


2 職員の競争試験及び選考の状況

職種 申込者数 受験者数(a) 合格者数(b) 競争率(a/b)
平成22年度中に実施した職員採用試験の状況
一般事務職 106人 90人 8人 11.3倍
一般事務職(高卒) 9人 8人 1人 8.0倍
一般事務職(身体障がい者) 1人 1人 1人 1.0倍
保育士・幼稚園教諭 47人 44人 5人 8.8倍
消防職(救急救命士) 1人 1人 1人 1.0倍
薬剤師 1人 1人 1人 1.0倍
診療放射線技師 6人 6人 1人 6.0倍
臨床検査技師 5人 5人 1人 5.0倍
看護師・准看護師 11人 11人 10人 1.1倍
看護助手 4人 4人 2人 2.0倍
合計 191人 171人 31人 5.5倍

3 職員の給与の状況

○総括

区分 住民基本台帳人口
(年度末)
歳出額A 実質収支 人件費B 人件費率
(B/A)
(参考)21年度の人件費率
(1)人件費の状況(普通会計決算)
22年度 60,692人(23.3.31現在) 19,653,388千円 602,584千円 3,920,939千円 20.0% 19.9%

(注)人件費には、特別職に支給される給料、報酬等を含みます。

(2)職員給与費の状況(普通会計予算)
区分 職員数(A) 給与費 1人当たり
給与費(B/A)
給料 職員手当 期末・勤勉手当 計(B)
23年度 521人 1,816,872千円 309,857千円 636,907千円 2,763,636千円 5,304千円

(注)

  1. この表は病院、水道など企業会計と特別会計を除いた職員給与費です。
  2. 職員手当には子ども手当及び退職手当を含んでいません。
  3. 給与費は当初予算に計上された額です。
区分 20年度 21年度 22年度
(3)ラスパイレス指数の状況
土岐市 96.1 96.6 97.1
全国市平均
(指定都市を除く)
98.3 98.4 98.8

(注)ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を表す指数です。

○職員の平均給与額、初任給等の状況

(1)職員の平均給料月額、平均給与月額及び平均年齢の状況(平成23年4月1日現在)
一般行政職 技能労務職
平均給料月額 平均給与月額 平均年齢 平均給料月額 平均給料月額 平均年齢
304,900円 363,300円 39.6歳 246,900円 295,300円 45.1歳
(2)職員の初任給の状況(平成23年4月1日現在)
区分 土岐市
決定初任給 採用2年経過日
給料額
一般行政職 大学卒 172,200円 184,200円
高校卒 140,100円 148,500円
区分 経験年数10年 経験年数15年 経験年数20年
(3)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成23年4月1日現在)
一般行政職 大学卒 258,200円 301,700円 350,100円
高校卒 220,300円 258,200円 310,100円

(注)

  1. 経験年数とは、卒業後直ちに採用され引き続き勤務している場合は、採用後の年数をいい、採用前に職歴がある場合は、その年数を含みます。
  2. それぞれの学歴区分で、該当する経験年数の職員がいない場合は、想定される標準的な給料月額を記載しています。
(4)一般行政職の級別職員数の状況(平成23年4月1日現在)
区分 1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級
標準的な職務内容 職員 職員 主査 係長 課長補佐 課長 部長
職員数 25人 42人 45人 67人 24人 43人 14人 260人
構成比 9.6% 16.2% 17.3% 25.8% 9.2% 16.5% 5.4% 100%
参考 1年前の構成比 9.5% 13.7% 20.9% 24.7% 9.9% 14.1% 7.2% 100%
5年前の構成比 6.8% 9.0% 22.3% 27.0% 11.9% 15.8% 7.2% 100%

(注)

  1. 行政職の給料表は、平成18年4月1日から従来の8級制を7級制に変更しました。
  2. 標準的な職務内容とは、それぞれの等級に該当する代表的な職名です。

(5)職員手当の状況

(平成22年度支給割合) 期末手当 勤勉手当
期末手当 勤勉手当
6月期 1.25月分 0.70月分
12月期 1.35月分 0.65月分
2.60月分 1.35月分

 (注)職制上の段階、職務の級等による加算措置 有り

(支給率) 自己都合 勧奨・定年
退職手当(支給率)
勤続20年 23.50月分 30.55月分
勤続25年 33.50月分 41.34月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分

(注)定年前早期退職特例措置 (2%~20%加算) 有り

退職手当(一人当たり平均支給額)
自己都合 5,807千円
定年 21,905千円

(注)1人当たり平均支給額は、前年度の退職した全職種に係る職員(割愛による退職を除く)に支給された平均額です。

特殊勤務手当(22年度)
医師手当を除く
職員全体に占める手当支給職員の割合 40.2%
支給対象職員1人当たり平均支給額 206,386円
手当の種類(手当数) 7
代表的な手当の名称 支給額の多い手当 病院手当
多くの職員に支給されている手当

特殊作業勤務手当
(し尿、ゴミの収集など)
夜間看護手当

(注)平成19年4月1日から獣医師手当を廃止し、特殊作業手当・病院手当・特殊養護手当の支給方法及び支給額の見直しを実施しました。

時間外勤務手当
22年度 支給総額 164,930千円
職員1人当たり支給年額 216千円
区分 内容 国の制度との異同 国の制度と異なる内容
その他手当
扶養手当 配偶者 13,000円 なし
扶養親族である子等
(※配偶者がない場合は、そのうち1人について11,000円)
6,500円
満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子 5,000円加算
住居手当 家賃を払っている職員 27,000円以内 なし
通勤手当 交通機関を利用して通勤する職員 55,000円以内 一部異 使用距離区分の一部
自動車等交通用具を使用して通勤する職員(使用距離に応じて支給) 24,500円以内

(注)扶養手当について、平成19年4月1日から、扶養親族である子などの支給月額を6,500円としました。

区分 月額 期末手当(21年度支給割合)
(6)特別職の報酬等の状況(平成23年4月1日現在)
給料 市長 820,000円 6月期 1.925月分
12月期 1.975月分
計 3.900月分
副市長 685,000円
報酬 議長 464,000円 6月期 1.925月分
12月期 1.975月分
計 3.900月分
副議長 428,000円
議員 393,000円
退職
手当
市長 (算定方式) 給料月額×500/100×在職年数
副市長 (算定方式) 給料月額×300/100×在職年数

4 職員の勤務時間その他勤務条件の状況

(1)勤務時間

1週間当たり38時間45分 1日7時間45分
8時30分から17時15分まで

(2)休憩時間

12時00分から13時00分まで

(3)週休日

土曜日及び日曜日

(4)その他

病院(診療所、老人保健施設含む。)、恵風荘、保育園、環境センター、衛生センター、図書館、給食センター等に勤務する職員については、所属長が任命権者の承認を得て勤務時間、休憩時間、週休日を別に定めています。


5 職員の分限及び懲戒処分の状況

区分 降任 免職 休職 降級 合計 失職
(1)分限処分者数(平成22年度)
勤務実績の不良 なし なし なし なし なし なし
心身の故障 なし なし 8人 なし 8人 なし
適格性の欠如 なし なし なし なし なし なし
廃職又は過員 なし なし なし なし なし なし
刑事事件に因る起訴 なし なし なし なし なし なし
欠格条項該当 なし なし なし なし なし なし
区分 戒告 減給 停職 免職 合計 訓告等
(2)懲戒処分者(平成22年度)
法令違反 なし なし なし なし なし なし
職務上の義務違反又は職務怠慢 なし なし なし なし なし 4人
非行行為 なし なし なし なし なし 12人

6 職員の服務の状況

申請件数 許可件数
営利企業等従事の許可等の状況
7件 7件

7 職員の研修及び勤務成績の評定の状況

研修項目 主な研修内容 実施件数 参加人数
(1)職員研修の実施状況
研修所等派遣研修 市町村職員中央研修所 2件 2人
市町村職員
研修センター
階層別研修 新規採用職員研修・中堅職員研修
課長級職員研修等
5件 69人
実務研修 パソコン研修・徴収講座等 14件 45人
スキルアップ研修 企画力開発・情報処理能力向上等 18件 34人
東濃西部広域行政事務組合 ビジネス文書作成研修 1件 8人
コーチング研修 1件 8人
政策法務研修 1件 8人
技能労務職研修 1件 11人
メンタルヘルス研修 1件 8人
内部研修 CSマインド研修・法制度講座等 8件 110人
新規採用予定者 1件 18人
その他 行財政講演会 1件 15人
合計 54件 336人

(2)勤務成績の評定の状況

○概要

地方公務員法第40条第1項(勤務成績の評定)に規定されていることに基づき、平成11年度から職員の勤務評定を、平成22年度から人事評価制度を実施しています。

○人事評価制度の内容

  1. 評価期間 4月1日から翌年3月31日(評価を2月に実施し、3月31日に確定)
  2. 被評定者 行政職給料表の適用を受ける全職員
  3. 評価者 被評定者ごとに第1次評定者、第2次評定者を定めています
    区分 第1次評定者 第2次評定者 調整者
    評価者一覧
    一般職員 課長等 部長等 副市長
    課長等 部長等 副市長 市長
    部長等 副市長等 市長等 市長
  4. 評価区分 業績評価及び能力・態度評価について評価します
    例 一般職員の評価要素
    業績評価(仕事の成果)、能力・態度評価(業務マネジメント、能力開発、コミュニケーション、理解、改善・工夫など)
  5. 評価の方法 評価項目ごとに5段階(S~D)で評価し点数をつけます

○勤務評定の内容

  1. 評定基準日 毎年12月1日(条件付採用期間の職員は、採用後6月を経過する日)
  2. 被評定者 人事評価制度対象職員以外の全職員(特別職、臨時職員除く)
  3. 評定者 被評定者ごとに第1次評定者、第2次評定者を定めています
    区分 第1次評定者 第2次評定者
    評価者一覧
    条件附採用期間職員 課長補佐等 課長等
    一般職員 課長等 部長等
    課長等 部長等 副市長
    部長等 副市長 市長
  4. 評定区分 上記区分ごとに必要とされる要素を設定し、評定します
    例 一般職員の評定要素
    成績評定(仕事の質・量)、態度評定(服務規律・責任感・協調性等)、能力評定(企画力、応接力・理解力等)
  5. 評定の方法 平均評定及び総合評定により5段階(S~D)で評定します

8 職員の福祉及び利益の保護の状況

区分 対象者 受診者数 1人あたり市負担額
(1)職員の健康診断の状況
産業保健センター(ドック) 全職員(医療業務従事
職員一部を除く。)
111人 6,500円
土岐市立総合病院(ドック) 61人
産業保健センター(一般健診) 599人
区分 認定件数
(2)公務災害の発生状況
公務上の災害 10件
通勤による災害 3件

(3)職員互助会への補助(平成23年度予算)

土岐市職員互助会が実施する福利厚生事業に対する補助は、平成23年度に廃止しました。

【参考】平成22年8月決算の土岐市職員互助会の福利厚生事業費総額 22,703千円

(4)公平委員会の業務状況(平成22年度)

平成22年度における公平委員会の業務の状況は次のとおりです。

業務の内容 該当件数
公平委員会の業務状況一覧(平成22年度)
給与、勤務時間その他の勤務条件に関する報告及び勧告 0件
勤務条件に関する措置の要求 0件
不利益処分に関する不服申立て 0件
苦情相談 0件

(注)職員は、土岐市公平委員会に対し、任用、給与、勤務条件等人事管理の全般に関する苦情の申し出や相談、勤務条件に関し適切な措置を講ずるよう要求することができます。

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