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平成24年度予算

平成24年度当初予算の概要

初めに、先に閣議決定されました、平成24年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によりますと、「平成24年度の日本経済は、本格的な復興施策の集中的な推進によって着実な需要の発現と雇用の創出が見込まれ、国内需要が成長を主導する。」「こうした結果、平成24年度の国内総生産の実質成長率は2.2%程度、名目成長率は2.0%程度と、実質、名目ともプラス成長に転じる。」との見通しが立てられています。

また、地方の財政運営に大きな影響を及ぼす地方財政計画では、地方税、地方交付税及び臨時財政対策債等を合わせました一般財源の総額を59兆6,241億円とし、0.2%の増としております。そのうち、地方税については0.8%の増、地方交付税についても0.5%の増、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税の総額は0.2%の増となっております。

このような状況の中で、本市の歳入の根幹をなす市税の見込みでありますが、まず、市税ですが。市民税につきましては、扶養控除の廃止により個人市民税が0.8%増加するものの、長引く不況により法人市民税が2.3%の減少となり、市民税全体で0.2%の増となっております。固定資産税につきましては、評価替えの年にあたり、評価額の下落により家屋分が10.2%の大幅な減となり、固定資産税全体で7.9%の減と見込んでおります。これらにより、市税の総額は、3.6%減の67億8,059万2千円と見込んでおります。次に、地方交付税については、地域主権改革に沿った財源の充実を図るため、国の地方交付税予算額が前年度に比べ811億円増額されたこと等を考慮したうえで、対前年度0.7%増の43億1,000万円と見込んでおります。

以上の結果、新年度の予算額は総額444億4,582万3千円、内訳としては、一般会計196億3,300万円、特別会計147億1,925万5千円、企業会計100億9,356万8千円となり、総予算は前年度比0.1%の増、一般会計では0.4%の減となっています。

平成24年度土岐市予算の総括表(単位:千円)
会計名 本年度予算 前年度予算 比較 増減率
一般会計 19,633,000 19,710,000 △77,000 △0.4
特別会計 下水道事業 2,236,501 2,226,951 9,550 0.4
交通災害共済 7,869 14,619 △6,750 △46.2
国民健康保険 6,733,438 6,603,811 129,627 2.0
自動車駐車場事業 60,061 67,775 △7,714 △11.4
介護保険(保険事業勘定) 4,433,529 4,277,392 156,137 3.7
介護保険(サービス事業勘定) 20,923 20,738 185 0.9
農業集落排水事業 33,927 29,197 4,730 16.2
土岐市・瑞浪市介護認定審査会 43,344 35,737 7,607 21.3
土岐市・瑞浪市障害者自立支援認定審査会 5,684 5,097 587 11.5
後期高齢者医療保険 1,143,979 1,072,670 71,309 6.6
14,719,255 14,353,987 365,268 2.5
企業
会計
病院事業 7,677,760 8,001,769 △324,009 △4.0
水道事業 2,415,808 2,324,619 91,189 3.9
10,093,568 10,326,388 △232,820 △2.3
合計 44,445,823 44,390,375 55,448 0.1

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