トップ 記事 土岐市災害時要援護者制度

土岐市災害時要援護者制度

高齢者や障がい者を災害から守る支援制度があります

■ 災害時要援護者支援制度とは

高齢者の方がおんぶされて避難しているイラスト

一人暮らしの高齢者や障がいのある方など災害発生時に援護を必要とする方に対して、自治会・自主防災会・民生委員・近隣住民の方などの地域が連携して支援をしていく制度です。

■ 災害に備えて

近年の災害においては、高齢者、障がい者などの災害対応能力の弱い人(災害時要援護者)が災害発生時に被害に遭うケースが多くなっています。今後ますます高齢化が進むにつれて高齢者等の災害時要援護者はますます増加することが予想されます。市では社会福祉協議会や社会福祉施設、関係団体、地域住民の方の協力を得て災害時要援護者支援体制の強化を図っています。

■ 支援が必要な人の情報を把握

災害時に被災しやすく、援護を必要とする人を迅速に救出したり介護するには、日頃からどこに援護を必要とする人がいるか、把握しておく必要があります。多くの自治会では自主防災会を組織し実態把握も行っていますが、プライバシーの問題もあり難しいのが実情です。

そこで、災害発生時に近所の人や地域の自主防災組織などにより救援のできる支援体制を築くため、情報を台帳に登録し、支援者との間に情報の共有を図っています。

災害発生時の支援体制を表した図

● 災害時要援護者とは

車いすの方が避難しているイラスト

災害が発生したときに自らを守るための行動が困難な方で、次のような方です。

【災害時要援護対象者の範囲】

  1. 身体障害者手帳(1・2級)の交付を受けている方
  2. 療育手帳の交付(A判定)を受けている方
  3. 精神障害者保健福祉手帳(1・2級)の交付を受けている方
  4. 在宅の要介護認定者で要介護3以上
  5. 高齢者のみの世帯(独居を含む)で在宅生活の方
  6. その他難病等により自力での避難判断・避難行動が困難な方

※病院、福祉施設などに入所している方は対象外とします。

※上記(1)~(4)については、記載の判定・級該当者以外の方を除くものではなく実態に応じて対象者に含めるものとします。

● 支援のための台帳登録

表の対象者のうち、災害時に家族などの援護が困難で、地域の人たちに何らかの援助を希望する方を台帳(災害時要援護者登録台帳)に登録します。

ただし、台帳への登録は、非常時に備えて個人情報を地域の人たちに開示しますのでこれに同意できる方が対象となります。

登録する情報は住所、氏名、生年月日、電話番号、自治会名、緊急時連絡先、家族構成、要援護者区分、その他援護に必要な事項などです。

● 地域の人たちに情報を開示し見守っていただきます。

台帳は自治会、自主防災会、民生・児童委員などに開示し、災害時の支援、日頃の見守りに役立てていただきます。

● 災害時要援護者台帳に登録するには

ヘルメットをかぶっている人々のイラスト

台帳に登録するには、申請書.pdf (PDF 491KB)の提出が必要となります。

● 対象者には登録のご案内をします。

要援護対象者の内、現在市で把握している方には、こちらから登録のご案内を送付します。家族などの支援が困難で援助を希望される方は申し出てください。

関連資料

このページの先頭へ

お知らせ

イベント

人事・職員募集

お役立ち情報