トップ 記事 利用料減額のご案内

利用料減額のご案内

介護保険サービスの利用者負担の軽減を図るため、介護保険施設の入所者又はショートステイサービスを利用される方の利用者負担額の軽減をしています。減額は、申請の月より有効期限7月31日までのため、毎年更新が必要となります。

施設利用者の利用者負担額の減免

低所得者の所得段階により、滞在費(居住費)・食費について、利用者負担が軽減される制度です。

該当する方は高齢介護課介護保険係へ申請し、「利用者負担限度額認定証」の交付を受け、施設へ提示してください。

負担限度額(1日当たり)
  居住費等の負担限度額 食費の負担限度額
対象者 所得段階 ユニット型個室 ユニット型準個室 従来型個室 多床室
生活保護受給者 第1段階 820円 490円 490円(320円) 0円 300円
世帯全員が市民税非課税 課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方 第2段階 820円 490円 490円(420円) 370円 390円
第2段階以外の方 第3段階 1310円 1310円 1310円(820円) 370円 650円
上記以外の方   施設と利用者の契約内容により、居住費・食費が決まります

介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は、( )内の金額となります。

社会福祉法人等利用者負担額の減額

 社会福祉法人などの利用者負担減免措置実施事業所が行う介護保険サービスを利用している方の利用者負担額の4分の1を減額します。要介護・要支援の認定を受けた市民税非課税世帯で、次のすべてに該当する方。

  1. 非課税収入および仕送りなどを含む年間収入が単身世帯で150万円(世帯員が1人増ごとに50万円加算した額)以下であること
  2. 有価証券および預貯金などの合計額が、単身世帯で350万円(世帯員が1人増ごとに100万円加算した額)以下であること
  3. 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと
  4. 負担能力のある親戚などに扶養されていないこと
  5. 介護保険料を滞納していないこと

<手続き等>

  1. 定額の対象者は高齢介護課介護保険係で、申請をする。
  2. 審査後、対象者には「認定証」を発行します。却下された場合は「却下通知書」を送付します。
  3. 届いた減額認定証を、利用施設に提示してください。提示がない場合は、減額がされません。

このページの先頭へ

お知らせ

イベント

人事・職員募集

お役立ち情報