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平成24年度市・県民税から適用される税制改正について

扶養控除の見直し

1.16歳未満の扶養控除額の廃止

16歳未満の方の扶養親族にかかる扶養控除額33万円が廃止されます。ただし、障害者控除は適用されます。

市・県民税の非課税限度額の算定や、児童手当の申請などに必要であるため、16歳未満の扶養親族がいらっしゃる方は、申告の際に申し出てください。

2.16歳以上19歳未満の扶養控除の縮小

16歳以上19歳未満の方の、扶養控除の上乗せ分12万円が廃止され、扶養控除額が33万円になります。

扶養控除額 図表(平成24年度以降)
        同居老親加算
    特定扶養控除   7万円
  一般扶養控除 45万円 一般扶養控除 老人扶養控除
  33万円   33万円 38万円
0円        
         
         
         
16歳未満 16歳~18歳 19歳~22歳 23歳~69歳 70歳以上

3.同居特別障害者加算の変更

控除対象配偶者または扶養親族が同居の特別障害者である場合において、配偶者控除または扶養控除額に23万円を加算する措置に代えて、同居特別障害者に対する障害者控除の額が、30万円から53万円に引き上げられました。控除の合計額は変更ありません。

例1)平成23年度 配偶者が特別障害者の場合の控除額

配偶者控除33万円+23万円加算=56万円

障害者控除(特別)30万円

56万円+30万円=86万円(控除額)

例2)平成24年度 配偶者が特別障害者の場合の控除額

配偶者控除33万円+障害者控除(同居特別)53万円=86万円(控除額)

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