トップ 記事 平成23年度人事行政の運営等の状況の公表について

平成23年度人事行政の運営等の状況の公表について

(広報とき11月1日号で公表しています)

市では平成17年度から職員の給与・定員管理の状況および職員の任免、職員数、その他勤務条件など人事行政の運営全般について市民の皆さんに広く知っていただくために公表させていただいております。

各項目をクリックすると詳細へジャンプします。

  1. 職員の任免及び職員数に関する状況
  2. 職員の競争試験及び選考の状況
  3. 職員の給与の状況
  4. 職員の勤務時間その他勤務条件の状況
  5. 職員の分限及び懲戒処分の状況
  6. 職員の服務の状況
  7. 職員の研修及び勤務成績の評定の状況
  8. 職員の福祉及び利益の保護の状況

1 職員の任免及び職員数に関する状況

(1)職員の採用・退職の状況(平成23年4月2日から平成24年4月1日)
職種 平成23年4月1日現在 期間内の退職者 期間内の採用者 平成24年4月1日現在
一般事務・技術職

306人

12人 11人 307人
研究職 8人 0人 0人 8人
医師・歯科医師 43人 9人 5人 39人
薬剤師・医療技術職 72人 2人 3人 73人
看護・保健職 171人 14人 15人 172人
保育士・幼稚園教諭 112人 9人 4人 107人
消防職 70人 2人 1人 69人
技能労務職 95人 8人 2人 89人
合計 879人 56人 41人 864人
定年退職 勧奨退職 普通退職 免職 失職 割愛等 合計
(2)事由別退職者数(平成23年4月2日から平成24年4月1日)
20人 0人 31人 1人 0人 4人 56人
(3)職員数の状況
職種 職員数 対前年
増減数
主な増減理由
平成23年 平成24年
一般行政部門 議会 5人 5人 なし なし
総務 75人 77人 2人 防災担当増員及び欠員補充
税務 27人 27人 なし なし
民生 126人 119人 △7人 退職不補充及び民間委託
衛生 69人 66人 △3人 退職不補充
労働 0人 0人 なし なし
農水 6人 5人 △1人 事務の統合
商工 21人 21人 なし なし
土木 35人 38人 3人 技術職員の増員等
小計 364人 358人 △6人 なし
特別行政 教育 87人 86人 △1人 事務の統合
消防 70人 69人 △1人 退職不補充
小計 157人 155人 △2人 なし
公営企業等 病院 307人 302人 △5人 退職不補充
水道 13人 12人 △1人 技術職員の減員
下水道 14人 13人 △1人 事務職員の減員
その他 25人 25人 なし なし
小計 359人 352人 △7人 なし
合計 880人 865人 △15人 なし

(注)職員数は一般職に属する職員数(教育長を含む)であり、上記(1)の職員数と異なります。
また、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、臨時又は非常勤職員を除いています。


2 職員の競争試験及び選考の状況

平成23年度中に実施した職員採用試験の状況
職種 申込者数 受験者数(a) 合格者数(b) 競争率(a/b)
一般事務職 54人 49人 4人 12.3倍
一般技術職 3人 3人 1人 3.0倍
一般事務職(高卒) 6人 6人 1人 6.0倍
一般事務職(身体障がい者) 2人 2人 1人 2.0倍
保育士・幼稚園教諭 29人 27人 3人 9.0倍
保健師 4人 4人 1人 4.0倍
消防職 7人 7人 1人 7.0倍
薬剤師 1人 1人 1人 1.0倍
作業療法士 2人 2人 1人 2.0倍
看護師・准看護師 15人 15人 15人 1.0倍
看護助手 3人 3人 2人 1.5倍
合計 126人 119人 31人 3.8倍

3 職員の給与の状況

○総括

区分 住民基本台帳人口
(年度末)
歳出額A 実質収支 人件費B 人件費率
(B/A)
(参考)22年度の人件費率
(1)人件費の状況(普通会計決算)
23年度 60,273人(平成24年3月31日現在) 18,785,827千円 528,617千円 3,965,275千円 21.1% 20.0%

(注)人件費には、特別職に支給される給料、報酬等を含みます。

(2)職員給与費の状況(普通会計予算)
区分 職員数(A) 給与費 1人当たり
給与費(B/A)
給料 職員手当 期末・勤勉手当 計(B)
24年度 516人 1,793,531千円 294,226千円 626,744千円 2,714,501千円 5,261千円

(注1)この表は病院、水道など企業会計と特別会計を除いた職員給与費です。
(注2)職員手当には子ども手当及び退職手当を含んでいません。
(注3)給与費は当初予算に計上された額です。

区分 21年度 22年度 23年度
(3)ラスパイレス指数の状況
土岐市 96.6 97.1 97.7
全国市平均
(指定都市を除く)
98.4 98.8 98.9

(注)ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を表す指数です。

○職員の平均給与額、初任給等の状況

(1)職員の平均給料月額、平均給与月額及び平均年齢の状況(平成24年4月1日現在)
一般行政職 技能労務職
平均給料月額 平均給与月額 平均年齢 平均給料月額 平均給料月額 平均年齢
305,500円 361,400円 39.7歳 251,400円 303,000円 45.4歳
(2)職員の初任給の状況(平成24年4月1日現在)
区分 土岐市
決定初任給 採用2年経過日
給料額
一般行政職 大学卒 172,200円 184,200円
高校卒 140,100円 148,500円
(3)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成24年4月1日現在)
区分 経験年数10年 経験年数15年 経験年数20年
一般行政職 大学卒 258,200円 301,700円 350,100円
高校卒 214,600円 265,700円 310,100円

(注1)経験年数とは、卒業後直ちに採用され引き続き勤務している場合は、採用後の年数をいい、採用前に職歴がある場合は、その年数を含みます。

(注2)それぞれの学歴区分で、該当する経験年数の職員がいない場合は、想定される標準的な給料月額を記載しています。

(4)一般行政職の級別職員数の状況(平成24年4月1日現在)
区分 1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級
標準的な職務内容 職員 職員 主査 係長 課長補佐 課長 部長
職員数 20人 43人 49人 70人 25人 42人 13人 262人
構成比 7.6% 16.4% 18.7% 26.7% 9.5% 16.0% 5.0% 100%
参考 1年前の構成比 9.6% 16.2% 17.3% 25.8% 9.2% 16.5% 5.4% 100%
5年前の構成比 8.4% 10.3% 22.3% 26.4% 10.2% 15.4% 7.0% 100%

(注)標準的な職務内容とは、それぞれの等級に該当する代表的な職名です。

(5)職員手当の状況

(平成23年度支給割合) 期末手当 勤勉手当
期末手当 勤勉手当
6月期 1.225月分 0.675月分
12月期 1.375月分 0.675月分
2.60月分 1.35月分

(注)職制上の段階、職務の級等による加算措置有り

(支給率) 自己都合 勧奨・定年
退職手当(支給率)
勤続20年 23.50月分 30.55月分
勤続25年 33.50月分 41.34月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分

(注)定年前早期退職特例措置(2%~20%加算)有り

自己都合 4,607千円
退職手当(一人当たり平均支給額)
定年 20,755千円

(注)1人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員(割愛による退職を除く)に支給された平均額です。

特殊勤務手当(23年度)医師手当を除く
職員全体に占める手当支給職員の割合 36.3%
支給対象職員1人当たり平均支給額 255,199円
手当の種類(手当数) 6
代表的な手当の名称 支給額の多い手当 病院手当
多くの職員に支給されている手当 特殊作業勤務手当
(し尿、ゴミの収集など)
夜間看護手当

 (注)平成23年度に給食センターの運搬手当を廃止しました。

時間外勤務手当
23年度 支給総額 177,439千円
職員1人当たり支給年額 241千円
区分 内容 国の制度との
異同
国の制度と
異なる内容
その他手当
扶養手当 配偶者 13,000円 なし
扶養親族である子等
(※配偶者がない場合は、そのうち1人について11,000円)
6,500円
満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子

5,000円加算

住居手当 家賃を払っている職員 27,000円以内 なし
通勤手当

交通機関を利用して通勤する職員

55,000円以内 一部異 仕様距離区分
の一部
自動車等交通用具を使用して通勤する職員
(使用距離に応じて支給)
24,500円以内
区分 月額 期末手当(23年度支給割合)
(6)特別職の報酬等の状況(平成24年4月1日現在)
給料 市長 870,000円 6月期 1.875月分
12月期 2.025月分
計 3.900月分
副市長 725,000円
報酬 議長 464,000円 6月期 1.875月分
12月期 2.025月分
計 3.900月分
副議長 428,000円
議員 393,000円
退職手当 市長 (算定方式)給料月額×500/100×在職年数
副市長 (算定方式)給料月額×300/100×在職年数

4 職員の勤務時間その他勤務条件の状況

(1)勤務時間

1週間当たり38時間45分 1日7時間45分
8時30分から17時15分まで

(2)休憩時間

12時00分から13時00分まで

(3)週休日

土曜日及び日曜日

(4)その他

病院(診療所、老人保健施設含む。)、恵風荘、保育園、環境センター、衛生センター、図書館、給食センター等に勤務する職員については、所属長が任命権者の承認を得て勤務時間、休憩時間、週休日を別に定めています。


5 職員の分限及び懲戒処分の状況

区分 後任 免職 休職 降級 合計 失職
(1)分限処分者数(平成23年度)
勤務実績の不良 なし なし なし なし なし なし
心身の故障 なし なし 6人 なし 6人 なし
適格性の欠如 なし なし なし なし なし なし
廃職又は過員 なし なし なし なし なし なし
刑事事件に因る起訴 なし なし なし なし なし なし
欠格条項該当 なし なし なし なし なし なし
区分 戒告 減給 停職 免職 合計 訓告等
(2)懲戒処分者(平成23年度)
法令違反 なし なし なし 1人 1人 なし
職務上の義務違反又は職務怠慢 なし 4人 なし なし 4人 38人
非行行為 なし なし なし なし なし 22人

6 職員の服務の状況

申請件数 許可件数
営利企業等従事の許可等の状況
3件 3件

7 職員の研修及び勤務成績の評定の状況

研修項目 主な研修内容 実施件数 参加人数
(1)職員研修の実施状況
研修所等派遣研修 市町村職員中央研修所 2件 2人
市町村職員
研修センター
階層別研修 新規採用職員研修・中堅職員研修
課長級職員研修等
9件 104人
実務研修 パソコン研修・徴収講座等 15件 29人
スキルアップ研修 政策形成・職場管理能力向上等 29件 116人
東濃西部広域行政事務組合 キャリアデザイン研修 1件 8人
コーチング研修 1件 8人
政策法務研修 1件 8人
技能労務職員研修 1件 7人
法制執務講座 1件 8人
タイムマネジメント研修・ハラスメント研修 1件 8人
内部研修 CSマインド研修等 4件 83人
新規採用予定者 1件 15人
その他 部落解放研究全国大会等 6件 22人
合計 72件 418人

(2)勤務成績の評定の状況

○概要

地方公務員法第40条第1項(勤務成績の評定)に規定されていることに基づき、平成11年度から
職員の勤務評定を、平成22年度から人事評価制度を実施しています。

○人事評価制度の内容

  1. 評価期間 4月1日から翌年3月31日(評価を2月に実施し、3月31日に確定)
  2. 被評定者 行政職給料表の適用を受ける全職員
  3. 評価者 被評定者ごとに第1次評定者、第2次評定者を定めています
    区分 第1次評定者 第2次評定者 調整者
    評価者一覧
    一般職員 課長等 部長等 副市長
    課長等 部長等 副市長 市長
    部長等 副市長等 市長等 市長
  4. 評価区分 業績評価及び能力・態度評価について評価します
    例 一般職員の評価要素
    業績評価(仕事の成果)、能力・態度評価(業務マネジメント、能力開発、コミュニケーション、理解、改善・工夫など)
  5. 評価の方法 評価項目ごとに5段階(S~D)で評価し点数をつけます

○勤務評定の内容

  1. 評定基準日 毎年12月1日(条件付採用期間の職員は、採用後6月を経過する日)
  2. 被評定者 人事評価制度対象職員以外の全職員(特別職、臨時職員除く)
  3. 評定者 被評定者ごとに第1次評定者、第2次評定者を定めています
    区分 第1次評定者 第2次評定者
    評定者一覧
    条件附採用期間職員 課長補佐等 課長等
    一般職員 課長等 部長等
    課長等 部長等 副市長
    部長等 副市長 市長
  4. 評定区分 上記区分ごとに必要とされる要素を設定し、評定します
    例 一般職員の評定要素
    成績評定(仕事の質・量)、態度評定(服務規律・責任感・協調性等)、能力評定(企画力、応接力・理解力等)
  5. 評定の方法 平均評定及び総合評定により5段階(S~D)で評定します

8 職員の福祉及び利益の保護の状況

区分 対象者 受診者数 一人あたり市負担額
(1)職員の健康診断の状況
産業保健センター(ドック) 全職員(医療業務従事
 職員一部を除く。)
87人 6,500円
土岐市立総合病院(ドック) 52人
産業保健センター(一般健診) 641人
区分 認定件数
(2)公務災害の発生状況
公務上の災害 10件
通勤による災害 1件

(3)職員互助会への補助

土岐市職員互助会が実施する福利厚生事業に対する補助は、平成23年度に廃止しました。

【参考】

平成23年8月決算の土岐市職員互助会の福利厚生事業費総額 23,741千円

(4)公平委員会の業務状況(平成23年度)

平成23年度における公平委員会の業務の状況は次のとおりです。

業務の内容 該当件数
公平委員会の業務状況一覧(平成23年度)
給与、勤務時間その他の勤務条件に関する報告及び勧告 0件
勤務条件に関する措置の要求 0件
不利益処分に関する不服申立て 0件
苦情相談 0件

(注)職員は、土岐市公平委員会に対し、任用、給与、勤務条件等人事管理の全般に関する苦情の申し出や相談、勤務条件に関し適切な措置を講ずるよう要求することができます。

このページの先頭へ

お知らせ

イベント

人事・職員募集

お役立ち情報