トップ 記事 課税明細書の見方について

課税明細書の見方について

課税明細書見方01

課税明細書の各項目については、次のとおりです。明細の記載内容については、土地と家屋でそれぞれ異なります。

共通の項目
1 所有者 課税明細書に記載されている固定資産の所有者を記載します。
2 通知書番号 固定資産税の納税通知書の管理番号を記載します。
4 所在・地番 この固定資産の所在を記載します。
13 課非 この固定資産の課税・非課税を記載します。
  • 0 課税
  • 1 非課税
15 評価額 この固定資産の価格を記載します。
16 固定資産税課税標準額 この固定資産税の税額の基礎となる金額を記載します。
17 都市計画税課税標準額 この都市計画税の税額の基礎となる金額を記載します。
18 摘要 この固定資産について、軽減などの措置がある場合に記載します。
19 固定資産税軽減税額 減額、または減免によって軽減される固定資産税相当額を記載します。
20 固定資産税相当税額 この固定資産に相当する固定資産税額を記載します。
21 都市計画税軽減税額 減額、または減免によって軽減される都市計画税相当額を記載します。
22 都市計画税相当税額 この固定資産に相当する都市計画税額を記載します。
土地に関する項目
3 土地・家屋 固定資産の分類が土地の場合、「土地」と記載します。
5 記号 現況地目が分離している場合など、記号を記載します。
(詳細については、税務課資産税係までお問い合わせください。)
6 登記地目 法務局に登記されている地目を記載します。
7 現況地目 課税されている地目を記載します。
8 登記地積 法務局に登記されている地積を記載します。
9 課税地積 課税されている地積を記載します。
10 固定前年度課税標準額 前年度の固定資産税の課税標準額、または比準課税標準額(※)を記載します。
11 都計前年度課税標準額 前年度の都市計画税の課税標準額、または比準課税標準額(※)を記載します。
12 住宅用地区分 住宅用地の使用区分を記載します。
  1. 専用住宅用地
  2. 5階以上の建物で居住部分が4分の1以上2分の1未満のもの
  3. 5階以上の建物で居住部分が2分の1以上4分の3未満のもの
  4. 5階以上の建物で居住部分が4分の3以上のもの
  5. 4階以下の建物で居住部分が4分の1以上2分の1未満のもの
  6. 4階以下の建物で居住部分が2分の1以上のもの
9. その他
非住宅用地の場合は、空欄で表示されます。
参考「住宅用地に対する課税標準特例について

※前年中に用途変更等があった土地は、類似する土地に比準した額(比準課税標準額)を記載します。

家屋に関する項目
3 土地・家屋 固定資産の分類が家屋の場合、「家屋」と記載します。
6 家屋種類 利用区分を記載します。
7 主体構造 主体となる部分を記載します。
9 課税延床面積 課税されている延床面積を記載します。
10 家屋番号 法務局に登記されている家屋番号を記載します。
11 建築年 階層数 完成した年と階層数を記載します。
14 登記 法務局への登記の有無を記載します。
  • 0 登記有
  • 1 登記無

課税明細書の記載例

課税明細書見方02

※記載している数値はイメージです。

このページの先頭へ

お知らせ

イベント

人事・職員募集

お役立ち情報