トップ 記事 特例水準解消による特別児童扶養手当等の手当額の改定について

特例水準解消による特別児童扶養手当等の手当額の改定について

平成25年10月分から特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当、経過的福祉手当の額が変わります。

「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成24年法律第99号。以下「改正法」という。)が平成24年11月26日に成立し、これにより、特別児童扶養手当等の額が下記のとおり、変更されることとなりました。

  ~25年9月 25年10月~ 26年4月~ 27年4月~
特別児童扶養手当等の手当額
特例水準 なし ▲0.7% ▲0.7% ▲0.3%
特別児童扶養手当 1級 50,400円 50,050円
(▲350円)
49,700円
(▲350円)
49,550円
(▲150円)
2級 33,570円 33,330円
(▲240円)
33,100円
(▲230円)
33,000円
(▲100円)
障害児福祉手当 14,280円 14,180円
(▲100円) 
14,080円
(▲100円) 
14,040円
(▲40円)
特別障害者手当 26,260円 26,080円
(▲180円)
25,890円
(▲190円)
25,820円
(▲70円)
経過的福祉手当 14,280円 14,180円
(▲100円)
14,080円
(▲100円)
14,040円
(▲40円)

特例水準の解消について

特別児童扶養手当等の各種手当については、毎年の消費者物価指数の変動に応じて手当額を改定する物価スライド措置がとられていますが、平成12年度から14年度までの間、物価下落時に年金と合わせた特例措置により手当額が据え置かれた経緯から、平成24年度の手当額については、本来より1.7%かさ上げされた手当額となる特例水準が生じています。
このため、改正法の施行に伴い、年金に連動してスライド措置がとられてきた各種手当の特例水準(1.7%)については、3年間(平成25年度△0.7%、平成26年度△0,7%、平成27年度△0.3%)で解消されます。

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