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地域集会所の整備費用に補助金を交付します

土岐市地域集会所整備補助金交付事業

市では、住民自治や地域コミュニティ活動の推進に資するため、自治会が地域集会所の新築や改修等を行う場合に、事業費の一部を補助しています。

制度の概要

1 補助対象経費

補助対象経費は、地域集会所の新築、増・改築、改修等(以下「建設等」という。)に関する費用とします。ただし、次の費用は補助の対象から除外します。

  1. 建設等に関する事務手数料及び負担金
    例:水道加入金、電話加入金、電気使用料、建築確認申請、登記手続等に支払う費用等
  2. 備品購入費用
  3. 改築の場合の既存建築物の取壊し費用及び整地費用
  4. 国や県、市その他の団体から受けた補助金の額、保険等の対象となる経費等

2 補助金の額

補助金の額は、補助対象経費の3分の1以内の額とします。限度額は、建設等の区分によって、自治会を構成する世帯の数に応じて定める額とします。(1,000未満の額は切捨てます。)

補助金の額について
建設等の区分 自治会を構成する世帯の数 限度額



新築、改築及び取得
~100世帯以下 750万円
101世帯~150世帯 800万円
151世帯~200世帯 850万円
201世帯~250世帯 900万円
251世帯~300世帯 950万円
301世帯以上 1,000万円
増築及び改修 全ての自治会 200万円

(注)自治会を構成する世帯の数の基準日は、補助金の交付を申請する日の属する年度の4月1日です。

補助金の額の例

A 新築で事業費が2,400万円の場合(自治会を構成する世帯の数/130世帯)
⇒補助金の額 800万円

B 改修で事業費が450万円の場合
⇒補助金の額 150万円

3 再申請の制限

この要綱による補助金の交付を受けた自治会は、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から数えて10年間(増築、改修の場合は5年間)は、補助金の交付の申請をすることができません。ただし、台風・地震、火災等を原因とする申請は、例外とすることがあります。

4 補助金の申請の流れ

  1. 補助金の申請は、着工前に申請してください。
  2. 補助対象事業は、同じ会計年度内で完了してください。
  3. 補助金は予算の範囲内で交付します。翌年度に事業を計画している自治会は、事前にご相談ください。

問合せ先

まちづくり推進課まちづくり振興係 0572-54-1111(内線186)

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