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子ども・子育て支援新制度について

子ども・子育て支援新制度とは

子ども・子育て支援新制度(以下、「新制度」といいます。)とは、平成24年8月に成立した「子ども・子育て関連3法」に基づく制度のことで、平成27年4月から実施されています。

子ども・子育て関連3法

  1. 子ども・子育て支援法
  2. 認定こども園法の一部を改正する法律
  3. 関係法律の整備等に関する法律(児童福祉法等の改正)

新制度の目的と主な内容

◆質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供

幼児教育と保育を一体的に提供する(幼稚園と保育所の機能を併せもつ)認定こども園の普及のため、複雑であった設置の手続きを簡素化するほか、行政からの指導・監督や財政措置を一本化するなど制度の改善を図るとされています。

◆保育の量的拡大・確保,教育・保育の質的改善

市町村は、地域のニーズを踏まえ「子ども・子育て支援事業計画」を定め、認定こども園や保育所、新設される地域型保育事業(※)を組み合わせて計画的に整備することとされています。
また、認定こども園、幼稚園、保育所の給付制度を統一するとともに、地域型保育事業の給付制度を創設するなど教育・保育に対する財政措置の充実を図ることとされています。
※地域型保育事業 … 3歳未満の少人数の子どもを保育する「家庭的保育事業」、「小規模保育事業」、「居宅訪問型保育事業」、「事業所内保育事業」の4事業

◆地域の子ども・子育て支援の充実

地域における子育て支援に関するニーズに対応するため、利用者が適切な事業を選択できるようにするための「利用者支援」など新たな事業の創設や「放課後児童クラブ」、「一時預かり」など既にある事業の充実を図ることとされています。

土岐市の対応

市町村は、新制度への移行にあたって国が定める「基本指針」に基づき、地域のニーズを踏まえた「子ども・子育て支援事業計画」を策定することとされています。
土岐市においても、子ども・子育て支援に関する市民の皆様のニーズを把握するとともに、子育て中の方や子育て支援に携わっている方の意見を伺いながら、土岐市子ども・子育て会議の意見を踏まえ、平成27年3月に事業計画を策定しました。
これまでの子ども・子育て支援会議の内容はこちらをご参照ください。

内閣府ホームページ

新制度に関する国からの情報は、内閣府の子ども・子育て支援ホームページをご参照ください。

子ども・子育て新制度に関するQ&A

Q1:保育所・幼稚園に入所・入園する手続きはどう変わるの?

新制度では、幼児教育・保育を希望される場合、市に申請していただき、保育の必要性の有無や必要量等の認定(「支給認定」といいます。)を受けていただく必要があります。市は、認定内容を記載した「認定証」を交付します。
保護者の方は、認定された内容に応じて幼稚園、保育所、家庭的保育などの中からそれぞれのニーズに合った施設・事業を利用いただくことになります。保育が必要な方については市が利用の調整を行います。

Q2:保育料(利用料)はどうなるの?

利用される方に負担いただく費用(保育料)については、現在の負担の水準や利用者の負担能力を踏まえ、国の基準額の範囲内で設定しています。

Q3:今ある「保育所」や「幼稚園」はどうなるの?

既存の「保育所」と「幼稚園」については、これまでどおり「保育所」や「幼稚園」として継続されます。事業者によっては、「認定こども園」に移行されることもあります。
土岐市の公立保育所、幼稚園についてはこれまでと変更はありません。
※私立幼稚園については、新しい給付制度に移行される場合と移行せず旧制度のままの場合の2つの形が併存することになります。

Q4:今ある「認可外保育所」はどうなるの?

保育の質を確保しながら量を拡充していくため、認可外施設については、認可保育所や認定こども園、地域型保育事業への移行が進められます。
土岐市では2つの認可外保育所が新制度における地域型保育事業の小規模保育事業(B型)に移行されました。

 

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