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土岐市ふるさと応援寄附に係る寄附金控除について

土岐市ふるさと応援寄附をされた方は、2,000円を超える金額について、原則として所得税と合わせて一定の限度まで個人住民税から控除されます。

【寄附金控除のイメージ】

寄附金控除イメージ

例えば、給与所得700万円の夫婦(配偶者収入なし、子どもなし)の場合は、30,000円のふるさと応援寄附(納税)を行うと、2,000円が自己負担となり、残りの28,000円が所得税及び個人住民税から控除されます。

(注)寄附金控除額については、家族構成や給与所得額、その他の控除によって異なりますのでご注意ください。

控除を受けるためには

寄附金控除を受けるためには、原則土岐市ふるさと応援寄附を行った翌年の確定申告が必要です。
ただし、元々確定申告が不要な方(給与所得のみの会社員等)は、ふるさと納税先が5団体までであれば、納税先の団体に「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の申請を行うことで確定申告が不要となりました。

ワンストップ制度

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは・・・

  • 平成27年4月1日以降のふるさと応援寄附(納税)
  • 確定申告が不要な給与所得者等について
  • ふるさと納税先団体が5団体以内

以上により、ふるさと納税に係る寄附金控除がワンストップで受けられる制度です。
この制度を利用される場合は、ふるさと応援寄附の申込時に申請書の送付を依頼するか、以下から申請書をダウンロードしてください。
申請書に必要事項をご記入、押印の上、寄附(納税)先の自治体へご提出ください。

(注意事項)

  • 「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の申請が必要となります。
  • 5団体を超える団体へのふるさと納税(寄附)を行う場合や、確定申告を行う必要がある方が控除を受けるためには、確定申告が必要です。
  • この特例制度を利用する場合は、所得税からの還付は発生せず、個人住民税からの控除で税の軽減が行われます(ふるさと応援寄附を行った翌年度の6月以降に支払う個人住民税額が軽減されます)。
  • 転居などにより、『寄附金税額控除に係る申告特例申請書』の内容に変更があった場合、ふるさと応援寄附(納税)を行った翌年の1月10日までに、下記の変更届出書を寄付(納税)先の自治体に提出していただくことが必要です。
    寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書(PDF 223KB)

確定申告が必要な方

所得税・住民税から控除を受けるためには、寄附をした翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告を行う必要があります。
なお、申告の際には、寄附金受領証明書(寄附をした自治体が発行する領収書)が必要となります。

1.確定申告書の作成方法

確定申告書の作成は「確定申告書等作成コーナー」(国税庁)が便利です。このコーナーでは、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、確定申告書を作成できますので、是非ご利用下さい。
詳しくは、「確定申告特集」(国税庁) をご覧ください。

入力方法

2.確定申告書の提出

確定申告書は、以下の方法で提出することができます。

(注)住宅ローン控除を受けた等により所得税が0円になっていて住民税のみから控除を受ける方は、住民税の控除申告書をお住まいの市区町村に提出する必要があります(詳細は、お住まいの市区町村にお尋ね下さい)

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