平成30年6月6日に施行された「生産性向上特別措置法」に基づき、土岐市では「先端設備等導入促進基本計画」を策定し、6月13日付で国の同意を得ましたので公表するとともに、中小企業者の作成する「先端設備等導入計画」認定申請の受付を開始いたします。
１．概要
生産性向上特別措置法施行に伴い、市内の中小企業者が「先端設備等導入計画」の認定を受けることにより、各種補助金申請に対する優遇措置や固定資産税の特例措置等の支援を活用することが可能となり、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るものです。
先端設備等導入計画の認定フロー
※先端設備等導入計画に基づいて、新規取得した設備に係る固定資産税の特例措置については、以下のページをご覧ください。
・「先端設備等導入計画に基づいて新規取得した設備に係る固定資産税の特例措置について」（税務課HP）
２．先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者
| 業種分類 | 資本金の額又は出資の総額 | 常時使用する従業員の数 |
| 製造業その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
| ゴム製品製造業（※） | 3億円以下 | 900人以下 |
| ソフトウエア業又は情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5千万円以下 | 200人以下 |
※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
（注）固定資産税の特例措置は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。
３．先端設備等導入計画の認定を受けるための主な要件
| 主な要件 | 内容 |
| 計画期間 | 計画認定から3～5年間 |
|
労働生産性 |
計画期間において、基準年度比で労働生産性が年平均3％以上向上すること （基準年度：直近の事業年度末） 〇算定式 （営業利益+人件費+減価償却費）／労働投入費 （労働投入費：労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間） |
| 先端設備等の種類 | 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に供される下記設備
【減価償却資産の種類】 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア |
| 計画内容 |
〇導入促進指針及び導入促進基本計画に適合するものであること※ 〇先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること 〇認定経営革新等支援機関（商工会議所、商工会等）において事前確認を行った計画であること |
※土岐市における「導入促進基本計画」
・土岐市導入促進基本計画.docx (DOCX 20.1KB)（平成30年6月13日付同意）
なお、生産性向上特別措置法施行令の改正に伴い、先端設備等の適用対象に事業用家屋と構築物が追加されるとともに、本制度の終了期日が令和5年3月31日までの2年間延長になりました。
また、先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例措置が２年間延長されたことに伴い、土岐市における「導入促進基本計画」の期間も「国が同意した日から５年間」に変更となりました。
※令和３年６月１６日から根拠法令が、「生産性向上特別措置法」から「中小企業等経営強化法」に変更となりました。各申請書類につきましても、新様式となっておりますのでご留意ください。
４．先端設備等導入計画の認定について
次の必要書類及び添付書類を正・副2部作成し、産業振興課へ提出してください。
※先端設備等については「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須となります。
申請書類
〇先端設備等導入計画に係る認定申請書
〇認定支援機関確認書
〇事業概要が分かる決算書類、パンフレット
〇市税完納証明書
税制措置の対象となる設備を含む場合
〇工業会による証明書※
〇先端設備等に係る誓約書
先端設備等に事業用家屋が含まれる場合は、上記書類に加え、
〇建築確認済証の写し
〇建物の見取り図（導入する先端設備等が明示されているもの）
〇導入する先端設備等の購入契約書の写し
※申請までに工業会による証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日（1月1日）までに追加提出することで特例を受けることが可能です。
先端設備等導入計画の認定に関する様式
【新規認定の場合】
【変更認定の場合】
〇変更認定を受ける事業計画については、当初認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。
変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。
〇様式第26:変更後の先端設備等に係る誓約書 (DOCX 20KB)
〇様式第27:変更後の先端設備等に係る誓約書(建物) (DOCX 18.7KB)
・当初の認定書を含む提出書類の写し 一式
【新規・変更共通】
認定支援機関確認書
工業会等による証明