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東京圏からの移住に対する支援金の交付について

土岐市では、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)から土岐市に移住した方を対象に、移住支援金を交付します。

対象者

下記チラシのチェックリストをご覧いただき、当てはまる場合は移住支援金の対象となる可能性がありますので、まちづくり推進課までご相談ください。

   東京圏からの移住支援金チラシ(PDF 824KB)

交付金額

  • 単身での移住の場合 60万円
  • 世帯での移住の場合 100万円

手続き

次の書類を揃えて、まちづくり推進課まで提出してください。

  1. 写真付き身分証明書(書類提出時に窓口で提示していただきます。コピーは不要です。)
  2. 土岐市東京圏からの移住支援金交付申請書(別記様式第1号・別紙1・別紙2) (PDF 225KB)
  3. 転入前住所地の住民票の除票の写し
    (転入前の在住地、在住期間を確認できる書類。 世帯の移住に係る申請にあっては、移住世帯員が同一世帯に属していたことを確認できる書類。) 
  4. 転入前住所地の市区町村税完納証明書(世帯の移住に係る申請の場合は世帯全員分)
  5. 東京圏への通勤等を確認できる書類
     1.東京23区以外の東京圏から東京23区への通勤者
        在職証明書(自由様式ですが、申請者の氏名、住所、生年月日、雇用期間、雇用保険の加入状況、在勤記録、証明する企業等の所在地、事業所名、代表者名、電話番号、印鑑が必要です。)
     2.東京23区以外の東京圏から東京23区へ通勤していた法人経営者又は個人事業主
        開業届出済証明書(在勤地を確認できる書類)
        個人事業等の納税証明書等(在勤期間を確認できる書類)
     3. 東京23区内の大学へ通学していたことが確認できる書類(通勤期間が5年に満たない場合のみ) 
  6. 就業または起業に関する証明書等
     1.マッチングサイトに記載された企業等に就業した場合
     2.専門人材として就業した場合
     3.テレワーカーとして移住した場合
        就業先企業等の就業証明書(別記様式第1号別紙3) (PDF 89.5KB)
     4.関係人口として移住した場合
        市内企業等の在職証明書又は市内で事業を営んでいることを示す書類
        法人又は団体からの推薦状
     5.上記以外で県内で起業した場合
        岐阜県地域課題解決型創業支援事業費補助金交付決定通知書

注意事項

  • 申請手続きは市役所まちづくり推進課窓口で行ってください。郵送での受付できませんのでご注意ください。
  • 様式第1号別紙1の誓約事項に反した場合、移住支援金を返還する必要があります。

資料等        

  ●  土岐市東京圏からの移住支援金交付要綱(PDF 136KB)

  ● 岐阜県東京圏からの移住支援事業費補助金交付実施要領【抜粋】 (PDF 120KB)

  ● 岐阜県移住支援マッチングサイト(外部サイト)

  ● 岐阜県地域課題解決型起業支援金(外部サイト)

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