健全化判断比率及び資金不足比率について
平成19年度に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が施行され、地方公共団体は実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率及び公営企業の資金不足比率を算定し、公表することになりました。平成30年度の各指標は以下のとおりです。
| 実質赤字比率 | 連結実質赤字比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 | |
|---|---|---|---|---|
| 土岐市 | － | － | 5.1 | － |
| （早期健全化基準） | 12.98 | 17.98 | 25.0 | 350.0 |
| （財政再生基準） | 20.0 | 30.0 | 35.0 | なし |
| 会計名称 | 資金不足比率 | 経営健全化基準 | 備 考 |
|---|---|---|---|
| 下水道事業特別会計 | － |
20.0 |
|
| 農業集落排水事業特別会計 | － | ||
| 水道事業会計 | － | ||
| 病院事業会計 | － |
実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率及び各公営企業の資金不足比率はない（黒字である）ため「－」と表示しています。
（各指標の詳細については添付のPDFファイルをご覧ください。）
実質公債費比率については、3ヵ年の平均値であり、前年度と比べて0.2ポイント減少しました。
本市は実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率及び資金不足比率はなく、実質公債費比率も早期健全化基準を下回っており、各指標上では健全段階であるといえます。