健全化判断比率及び資金不足比率について
平成19年度に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が施行され、地方公共団体は実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率及び公営企業の資金不足比率を算定し、公表することになりました。平成30年度の各指標は以下のとおりです。
実質赤字比率 | 連結実質赤字比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 | |
---|---|---|---|---|
土岐市 | - | - | 5.1 | - |
(早期健全化基準) | 12.98 | 17.98 | 25.0 | 350.0 |
(財政再生基準) | 20.0 | 30.0 | 35.0 | なし |
会計名称 | 資金不足比率 | 経営健全化基準 | 備 考 |
---|---|---|---|
下水道事業特別会計 | - |
20.0 |
|
農業集落排水事業特別会計 | - | ||
水道事業会計 | - | ||
病院事業会計 | - |
実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率及び各公営企業の資金不足比率はない(黒字である)ため「-」と表示しています。
(各指標の詳細については添付のPDFファイルをご覧ください。)
実質公債費比率については、3ヵ年の平均値であり、前年度と比べて0.2ポイント減少しました。
本市は実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率及び資金不足比率はなく、実質公債費比率も早期健全化基準を下回っており、各指標上では健全段階であるといえます。