トップ記事令和元年度 健全化判断比率等

令和元年度 健全化判断比率等

健全化判断比率及び資金不足比率について

 平成19年度に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が施行され、地方公共団体は実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率及び公営企業の資金不足比率を算定し、公表することになりました。令和元年度の各指標は以下のとおりです。

財政健全化判断比率(単位:%)
  実質赤字比率 連結実質赤字比率 実質公債費比率 将来負担比率
土岐市 5.2
(早期健全化基準) 12.98 17.98 25.0 350.0
(財政再生基準) 20.0 30.0 35.0 なし
資金不足比率(単位:%)
会計名称 資金不足比率 経営健全化基準    備  考
水道事業会計

20.0

 
病院事業会計  
下水道事業会計  

 実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率及び各公営企業の資金不足比率はない(黒字である)ため「-」と表示しています。
(各指標の詳細については添付のPDFファイルをご覧ください。)

 実質公債費比率については、3ヵ年の平均値であり、前年度と比べて0.1ポイント増加しました。

 本市は実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率及び資金不足比率はなく、実質公債費比率も早期健全化基準を下回っており、各指標上では健全段階であるといえます。

関連資料

R1健全化判断比率等

カテゴリー

このページの先頭へ

お知らせ

イベント

人事・職員募集

お役立ち情報