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【岐阜県からのお知らせ】営業時間短縮要請と協力金(5月31日更新)

飲食店向け

①飲食店等に対する営業時間の短縮要請

 協力金の支給にあたっては以下を要件とする。

・終日、酒類の提供を行わないこと。
・カラオケ設備の利用自粛

要請期間 5月9日(日)から5月31日(月)まで(23日間)

     6月1日(火)から6月20日(日)まで(20日間)

要請内容 営業時間の短縮 5時から20時まで

対象エリア 土岐市を含む22市町

協力金の詳細

1日あたり以下の金額とする。※全期間時短を実施した場合のみ

1店舗あたり中小企業:3万円~10万円

       大企業:1日あたりの売上高の減少額×0.4 (上限20万円、中小企業も選択可)

②時短要請対象区域内全ての飲食店等に対し、酒類の提供を行わないよう要請

③カラオケ設備を有する県内全ての店舗において、利用自粛を要請

④行政による飲食店の見回り調査を強化し、①~③の要請への協力やアクリル板の設置等、感染防止対策を徹底

⑤対策により大きな影響を受けた中小法人・個人事業者等に対する支援制度(国において準備中)

 

県民向け

⑥感染防止対策が徹底されていない飲食店等や営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用自粛要請

⑦自宅を含めて、大人数・長時間での飲酒の自粛要請

⑧河川敷等におけるバーベキューの自粛要請(河川敷等への進入路を閉鎖)

 

協力金の詳細・申請書の様式など

協力金の詳細申請書の様式のダウンロードは、下記岐阜県ホームページをご覧ください。
営業時間短縮の協力要請に伴う「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第5弾)」について(岐阜県ホームページ)

 

お問い合わせ

岐阜県「要請・協力金コールセンター」 (午前9時から午後5時、平日・土日祝日に開設)
電話:058-272-8192

 


経済支援対策(岐阜県独自の一時支援金)

※令和3年5月15日追加対策分

1) 時短等の要請により、特に大きな影響を受ける事業者等に対し、国の月次支援金に先駆け、県独自の一時支援金を支給します。

  •  対象事業者

  タクシー事業者、自動車運転代行事業者など

  •  支援金額

  1事業者あたり、一律10万円

 

2)感染拡大により、深刻な影響を受けている県内宿泊事業者に対し、国の月次支援金(上限:法人20万円、個人10万円)に先駆け、県独自の一時支援金を支給します。

  •  対象事業者 

  旅館業法の「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」の許可を受けている県内事業者

  •  支援金額

  小規模(定員50人以下)  40万円
  中規模(定員200人以下) 120万円
  大規模(定員200人超)  200万円


詳しくは、まん延防止等追加対策(岐阜県ホームページ)

 

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