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地縁団体について

平成3年4月2日から地方自治法の改正により、自治会や町内会などの地縁による団体のうち、一定の要件を満たせば、所要の手続きの下に権利能力を取得できるようになりました。(地方自治法第260条の2)
施行以前、自治会や町内会などは、PTAや青年団などと同じく法的には通常「権利能力なき社団」と位置付けられ、団体名義では不動産登記などができず、財産上の問題(便宜上個人名義であったため、死亡などの場合の名義変更など)が生じていました。
しかし、施行により自治会や町内会などが法人格を取得できるようになり、不動産などの登記を自治会名などでできるようになりました。
認可申請については、事前にまちづくり推進課でご相談ください。

手続きについて

手続きは必要書類を郵送で提出していただくことでも行っていただけます。
新型コロナウィルス感染予防のためぜひご利用ください。

自治会の総会を「書面表決」により開催された場合に、告示事項変更届出書に添付していただく議事録の例を作成しましたので参考にしてください。
  地縁団体議事録例(書面表決用).docx (DOCX 16.9KB)
  地縁団体議事録例(書面表決用).pdf (PDF 156KB)

申請書等の様式

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