トップ記事保育園・地域型保育事業の利用者負担額(保育料)について

保育園・地域型保育事業の利用者負担額(保育料)について

1.保育料の算定について

令和元年10月から実施されている幼児教育・保育無償化制度により、土岐市内の保育園・認定こども園・地域型保育事業を利用する3歳児から5歳児までのすべての子ども及び0歳児から2歳児で市町村民税非課税世帯の子どもの保育料が無償となりました。ただし、保育料以外の費用は従前通り保護者の方にご負担いただきます。

0歳児から2歳児で市町村民税課税世帯の子どもの保育園や地域型保育事業の利用者負担額(保育料)は、父母の「市町村民税額」によって決定します(住宅取得控除等の税額控除がある場合は、税額控除前の額)。ただし、家庭の生計の主宰者が祖父母であると決定したときは、祖父母等の税額を合算して決定します。
市町村民税は毎年6月に賦課されることから、4月から8月までの保育料は前年度の市町村民税額により、9月から3月までの保育料は当該年度の市町村民税額により決定するため、年度の途中で保育料が変更になることがあります。                                                                       未婚のひとり親家庭で要件を満たす方は、税法上の寡婦(寡夫)控除が適用されるものとみなして保育料を算定する「寡婦(寡夫)控除のみなし適用」を受けることができます。みなし適用を受けるためには申請が必要となりますので、子育て支援課までお問い合わせください。                      

寡婦(寡夫)控除のみなし適用について.pdf (PDF 336KB)

 

 

2.利用者負担額基準額表

保育園、認定こども園(保育園部)及び地域型保育事業の保育料は、下記のPDFファイルをご覧ください。

保育園等保育料.pdf (PDF 386KB)

 

3.保育料以外の費用について

延長保育料

保育園、認定こども園(保育園部)及び地域型保育事業の規定時間(保育標準時間認定は11時間、保育短時間認定は8時間)を超える利用については、保育料の他に延長保育料が必要となります。施設によって料金や徴収方法が異なります。

公立保育園では、18:30以降19:00までの時間帯を利用する場合及び保育短時間認定の方が7:30から8:00まで又は16:00から18:30までの時間帯を利用する場合に延長保育料が必要となります。延長保育料は保育料の算定と同様に、父母の「市町村民税額」によって決定します。詳細は下記の延長保育料金表をご覧ください。公立園以外の延長保育料については各施設等にお問い合わせください。

公立園延長保育料金表.pdf (PDF 131KB)

 

副食費

3歳児から5歳児の保護者の方には、月額4,500円の副食費をご負担いただきます。ただし、次の①~③のいずれかに該当する場合は副食費を免除します。

①父母の市町村民税所得割額が57,700円未満(ひとり親世帯等は77,101円未満)の世帯のお子さん

②同一世帯で幼稚園や認可保育園等を同時に利用するきょうだいがある場合、そのうちの3人目以降のお子さん

③父母の市町村民税所得割額が97,000円未満の世帯で、18歳未満のきょうだいが3人以上ある場合、そのうちの3人目以降のお子さん

※免除対象者については、保育料の算定と同様に9月に見直しを行います。

 

主食代

※3歳以上児の主食代について、平成29年度より市が負担することとなったため、利用者の負担はありません。

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