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NPO法人の手続きについて

各種書類提出予定の皆様へ

新型コロナウイルス感染症対策のため、各種手続き書類は郵送でのご提出が可能です。
まちづくり推進課にて確認後、記載いただいた連絡先にご連絡いたします。

手続き先が変わりました

平成24年4月より県の事務移譲により、特定非営利活動促進法に関する手続きが岐阜県から土岐市に変わりました。土岐市内にのみ事務所を置く特定非営利活動法人(以下、NPO法人)は、設立の認証、事業報告書等の手続き書類等を土岐市に提出いただくことになります。また、NPO法人の設立に関する相談やNPO法人に関する情報公開についても土岐市が窓口となります。なお、土岐市のほか他市町村にも事務所を置くNPO法人は、これまでどおり岐阜県が窓口となります。また、これまで国税庁が行っていたNPO法人の認定は、岐阜県が行うこととなりました。

土岐市おける窓口は平成28年度より企画財政課からまちづくり推進課に移りました。

変更の内容

手続き先が岐阜県から土岐市に変わり、提出する様式のあて先等が若干変更になりましたが、記載する内容や法人で作成していただく提出資料等はこれまでと変わりありません。

手続きについて(提出書類)

令和2年12月に、特定非営利活動促進法(NPO法)施行規則における押印欄を廃止する内閣府令改正が行われました。

これを受けて、土岐市においても令和3年4月1日より、土岐市特定非営利活動促進法施行細則において定めている法人からの申請書等に係る押印欄を削除することとしました。

提出書類の公表について

内閣府より、内閣府NPO法人ポータルサイトにおける閲覧情報について、特定非営利活動促進法の改正に伴い、役員名簿及び社員名簿についても、個人の住所又は居所に係る記載の部分を除いたものであれば掲載することができる旨および特定非営利活動促進法第72条第2項に基づき、積極的な情報の公表依頼がありました。

土岐市におきましても、内閣府および岐阜県の方針に従い、順次役員名簿、社員名簿の掲載を進めてまいります。

※社員その他の利害関係人から請求があった場合に、法人が閲覧させる役員名簿および社員名簿については、引き続き閲覧の対象となっています。ご注意ください。

法人の設立

法人の設立登記完了後

事業年度終了の報告

役員の変更

※役員が新たに就任した場合のみ

定款の変更

「認証申請が必要な場合」と「届出のみが必要な場合」の内容についてはこちら(PDF 51.9KB)を参照

認証申請が必要な場合

認証申請をご検討中の法人は、下記お問合せ先へご相談ください。

届出のみが必要な場合(認証を受ける必要がない場合)

定款変更の登記完了後

法人の合併、解散・清算

必要な書類等については下記お問合せ先へご確認ください。

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