財政健全化判断比率及び公営企業資金不足比率について

平成19年度に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が施行され、地方公共団体は実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率及び公営企業の資金不足比率を算定し、公表することになりました。平成23年度の本市の各指標は以下のとおりです。

実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率及び各公営企業の資金不足比率はない（黒字である）ため「なし」と表示しています。
（注：各指標の詳細については添付のPDFファイルをご覧ください。）

実質公債費比率については、一般会計の公債費が減少したことなどにより単年度の比率は7.0％と22年度単年度と比べ1.6ポイント改善しました。ただし、実質公債費比率は3ヵ年の平均値を採用するため、その改善幅は1.7ポイントになっています。

本市は実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率及び資金不足比率はなく、実質公債費比率も早期健全化基準を下回っており、各指標上では健全段階であるといえます。しかし、平成21年度から市の貯金である基金を取崩さないと予算を編成できない状況であり、また今後、学校耐震補強事業、保育園の建て替えなど大型事業に着手することで支出が増える傾向にあるため、一層の財政の健全化に取り組んでいく必要があります。

関連資料

平成23年度健全化判断比率等 (PDF 75.6KB)