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企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

制度概要

 企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
 この度、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

税額措置image.png

税目ごとの特例措置

  1. 法人住民税
    寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
  2. 法人税
    法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。(法人税額の5%が上限)
  3. 法人事業税
    寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

留意点

  • 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

制度概要(PDF 312KB)

内閣府地方創生推進事務局(企業版ふるさと納税ポータルサイト)(外部リンク)

 

土岐市の地域再生計画について

 土岐市では、令和2年3月31日付けで、内閣府より「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関する寄附を行った法人に対する特例(地方創生応援税制)」を活用した地域再生計画の認定を受けました。

地域再生計画の名称

土岐市まち・ひと・しごと創生推進計画

地域再生計画の概要

 土岐市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標である、「土岐市の次代を支えるひとを育む事業」、「土岐市の特徴や強みを活かしてしごとをつくる事業」、「土岐市の交流人口を活かしてにぎわいをつくるとともに関係人口を増やす事業」、「土岐市に愛着を持ち、いきがいを持って、安心して住み続けられるまちをつくる事業」を通して、出生率を向上し、人口の社会減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力のある社会の維持を図ります。

地域再生計画1.png

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地域再生計画3.png

地域再生計画4.png

地域再生計画5.png

 

地域再生計画の計画期間

令和2年度~令和6年度

土岐市まち・ひと・しごと創生推進計画(PDF 128KB)

 

 

寄附を募集する事業

文化財保存活用拠点(差し替え).png

【事業詳細】

  文化財保存活用拠点(仮称)整備事業リーフレット.pdf (PDF 7.84MB)

 

寄附のメリット

  1. 美濃焼文化の次世代への継承に寄与できること

  2. 土岐市の地域課題解決に寄与できること

 このほか、ご寄附への感謝の意を込めて次の事項を実施します

  3. 土岐市ホームページでのご紹介

  4. 博物館または市庁舎にてSDGsに関する取り組みを紹介

  5. 博物館に設置する寄附者銘板にご芳名を末永く顕彰

 

 

読書推進事業文字.png

ときげんきプロジェクト文字2.png

レクリエーションゾーン文字.png

 

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の寄附手続きのご案内

企業版ふるさと納税のお申込み等の手続きは次のとおりです。

1.寄附申出書のご提出

  次の様式に、必要な事項と金額を記載のうえ、下記までご郵送、又はE-mailにてご提出ください。

    寄附申出書(DOCX 12.1KB)

   〇ご郵送の場合:〒509-5192  岐阜県土岐市土岐津町土岐口2101  土岐市行政経営課 宛

   〇Emailの場合:gyoukei@city.toki.lg.jp

2.土岐市から納付書等の郵送

    ご寄附の入金方法等のご案内とともに、納付書をお送りいたします。

    ※入金方法は、納付書のほか、現金、小切手、口座振込からお選びいただけます。

      (口座振込の振込手数料はご負担いただくことになりますので、ご了承願います。)

3.寄附金の入金

   お送りした納付書により、お近くの指定金融機関または土岐市役所行政経営課の窓口で

   お支払いください。

4.土岐市から受領証明書の郵送

   ご寄附の入金を確認した後、税の控除申告に必要な受領証明書をお送りいたします。

5.税の申告手続き

   4により受け取られた受領証明書を添付のうえ、税の申告手続きをお願いいたします。

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